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長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入など、働き方改革に取り組む中小企業を支援する厚生労働省の助成金です。令和8年度は5つのコースがあります。
💰助成額(コース例)
・労働時間短縮・年休促進支援コース:上限150万円(36協定の時間外労働を月60時間以下に設定等)
・勤務間インターバル導入コース:上限150万円(休息時間11時間以上・新規導入の場合)
・賃上げ加算あり(賃上げ率に応じ最大数百万円上乗せ)
👉よくある例
36協定の時間外労働上限を月80時間超→60時間以下に引き下げ、勤怠管理システムを導入する場合
→上限150万円が助成対象になるイメージ
👉向いている会社
・残業削減や有給取得率アップに取り組みたい中小企業
・勤務間インターバル制度の導入を検討中の会社
⚠️交付申請期限は令和8年11月30日17時まで。取り組みの実施は交付決定後に行う必要があり、決定前の契約・発注は対象外です
👉ひとこと
「働きやすさ」への投資、国がしっかり後押しします⏰
▶詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の小規模事業者を対象に、事業再建・販路開拓等の取り組みを支援する制度です。第1次公募が9月16日から始まります。
💰補助額
・直接被害:上限200万円
・間接被害(売上減少):上限100万円
・補助率:2/3以内(複数回被災事業者は定額補助)
👉よくある例
店舗・設備が被災し、復旧費用に150万円かかった場合
→補助率2/3で最大100万円が補助対象になるイメージ(上限200万円の範囲内)
👉向いている会社
・地震により店舗・事務所・工場・設備等に直接被害を受けた事業者
・地震の影響で令和8年7〜9月のいずれかの月の売上が減少した事業者
⚠️申請受付は9月16日〜10月16日17:00まで。商工会・商工会議所による支援機関確認書(様式3)の発行依頼締切は10月9日のため、早めの相談が必須です
👉ひとこと
「まず復旧」を後押しする、被災事業者向けの制度です🏚️
▶詳細
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/index.html
えっ、そうなの!?と思った方も多いはず🍀
■よくある勘違いランキング
① もらったお金は好きなことに使える
理由:実際は「申請時に提出した事業計画・経費内訳」に沿った使い道でなければならないため
② 余ったら他の用途に回してもいい
理由:対象経費以外への流用や余剰分の転用は、原則認められていないため
③ 交付決定前に必要なものを買ってしまってもOK
理由:多くの制度では「交付決定後」に発生した経費のみが対象で、事前購入分は対象外になるため
■なぜ「自由に使えない」のか
補助金・助成金は、
・審査で認められた事業計画
・その計画に基づく経費内訳
に対して支給されるお金です。
そのため、
計画と異なる使い道をしてしまうと、
・補助金の返還を求められる
・今後の申請に悪影響が出る
といったリスクにつながることもあります。
■じゃあ何に気をつければいいの?
👉 交付決定前に「経費内訳」をできるだけ具体的に固めておく
👉 計画と違う使い方をしたい場合は、事前に事務局へ変更申請・相談をする
👉 領収書や証憑類は、必ず事業計画と紐づけて保管しておく
■こんな方は要注意
✔ 「もらったお金だから自由に使える」と思っている
✔ 事業計画と違う経費に、なんとなく使ってしまっている
✔ 「後で報告すればいいや」と証憑をきちんと残していない
※補助金の使い道の自由度は、制度の種類によって差があります(人件費や旅費など、幅広く認められるケースもあります)。
「これって使い道として大丈夫かな?」という点は、必ず個別の公募要領や専門家への確認をおすすめします。
「これって対象になるのかな?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩
賃上げや採用強化に取り組む中小企業向けに、厚生労働省が用意している複数の助成金をまとめてご紹介します。目的に応じて組み合わせて使うこともできます。
💰主な助成額
・業務改善助成金:最大600万円(賃上げ+設備投資、9/1申請開始)
・キャリアアップ助成金(正社員化コース):1人最大80万円
・人材確保等支援助成金(雇用環境整備コース):最大325万円(賃上げ7%以上の場合)
・65歳超雇用推進助成金:最大240万円
👉よくある例
非正規スタッフを正社員化しつつ、業務効率化機器も導入する場合
→キャリアアップ助成金と人材確保等支援助成金を組み合わせて活用するイメージ
👉向いている会社
・賃上げと合わせて設備投資や制度整備を進めたい中小企業
・非正規スタッフの定着や高齢者雇用を検討中の会社
⚠️制度ごとに賃上げ率や導入する制度の要件が異なります。複数制度の併用可否は事前確認が必要です
👉ひとこと
「賃上げ」は一つの制度だけでなく、組み合わせが効きます💪
▶詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html
急がば回れ、という言葉がSNS営業にも当てはまります🌱
■信頼を積み上げる3つのステップ
① まずは反応する・共感するところから始める
理由:相手の投稿にコメントやリアクションをすることで、警戒心を持たれずに接点を作れるため
② 役立つ情報を、見返りを求めずに発信・共有する
理由:「この人と関わると得をする」と感じてもらえると、自然と信頼が積み重なっていくため
③ 何度かやり取りを重ねてから、提案する
理由:関係性ができる前に売り込むと警戒されやすく、逆にタイミングを待つことで話を聞いてもらいやすくなるため
■なぜ「信頼」がここまで大事なのか
同じ提案内容でも、
・初対面でいきなり言われる場合
・何度かやり取りをした相手から言われる場合
では、受け取られ方がまったく変わります。
SNSは特に、
「この人は知っている人」
と思ってもらえるかどうかで
話を聞いてもらえる確率が大きく変わる場所です。
■具体的にはこんな流れがおすすめ
👉 投稿へのコメント・いいねなど、軽い接点から始める
👉 相手の役に立ちそうな情報を、押し付けずにシェアする
👉 数回のやり取りを経てから、自然な流れで提案する
■こんな方は要注意
✔ 接点を持ってすぐに提案・売り込みをしてしまう
✔ 情報発信を「売るための手段」としてしか考えていない
✔ 関係性を築く前に、成果だけを急いでしまう
信頼関係は一朝一夕には築けませんが、
一度築けると、その後の提案がぐっと通りやすくなります。
「関係づくりから任せられたら…」と思う方は、
お気軽に声をかけてください🍃
障害のある方の雇用・職場定着・作業環境整備に使える、厚生労働省・JEEDの複数の助成金の総称です。採用時から定着支援まで幅広くカバーしています。
💰助成額(中小企業・1人あたり)
・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース):重度障害者等240万円、それ以外120万円
・障害者作業施設設置等助成金(第1種):助成率2/3、上限450万円(作業設備は150万円)
・職場適応援助者(ジョブコーチ)助成金:日額1.6万〜1.8万円
👉よくある例
重度障害者を採用し週30時間以上・3年間継続雇用する場合
→特定求職者雇用開発助成金で総額240万円のイメージ
👉向いている会社
・障害のある方の採用でコストを抑えたい会社
・作業施設のバリアフリー化や職場定着支援を進めたい会社
⚠️助成金ごとに事前の認定申請や計画届の提出が必要です。特定求職者雇用開発助成金はハローワーク等の紹介による採用が条件になります
👉ひとこと
「採用」から「定着」まで、段階ごとに使える制度があります🤝
▶詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00058.html
事業承継やM&Aに伴う設備投資・専門家活用費用等を支援する、中小企業庁の大型補助金です。第16次公募は10月2日から申請受付が始まります。
💰補助額
・事業承継促進枠:補助率1/2(小規模事業者等2/3)、上限800万円(賃上げ実施で1,000万円)
・専門家活用枠:補助率1/2〜2/3、上限600万〜800万円(類型により異なる)
👉よくある例
親族内承継に伴い店舗改装に1,200万円かける場合
→事業承継促進枠で補助率1/2、最大800万円が補助対象になるイメージ
👉向いている会社
・5年以内に親族内・従業員承継を予定している中小企業
・M&Aで経営資源を譲り受ける、または譲り渡す予定の中小企業
⚠️公募申請受付期間は令和8年10月2日(金)〜11月6日(金)17:00まで(予定)。電子申請(Jグランツ)のみの受付で、GビズIDプライムの取得に2〜3週間かかるため早めの準備が必要です
👉ひとこと
「承継」も「M&A」も、動き出す前の準備が結果を分けます🤝
▶詳細
https://shoukei-mahojokin.go.jp/
今回は「経費」にまつわる○×クイズです!
全問正解できるか、チャレンジしてみてください✨
Q1. 補助金申請前に購入したものも経費になる
🤔…○か×か、考えてみてください…
Q2. 消費税は補助対象経費に含まれる
🤔…○か×か、考えてみてください…
Q3. 従業員への給与・人件費は経費として認められる
🤔…○か×か、考えてみてください…
全問、考え終わりましたか?
それでは答え合わせです⬇️
【答え合わせ】
A1. × 不正解でした!
👉 多くの補助金は「交付決定後」に発生した経費のみが対象です。事前購入は対象外になるケースがほとんどなので要注意!
A2. × 不正解でした!
👉 消費税は原則、補助対象経費から除かれることが多いです(消費税の還付を受けられる事業者の場合など)。ただし制度によって扱いが異なります。
A3. ○ 正解!
👉 制度によっては人件費も対象になります。ただし、対象となる業務内容や算出方法が細かく決められていることが多いので、事前確認が必須です。
【結果発表】
あなたは何問正解できましたか?
✔ 3問正解 → 経費のプロ!”申請書作成マスター”レベル!
✔ 2問正解 → 惜しい!基本はバッチリ押さえてます
✔ 1問以下 → 経費の線引き、意外と誤解しやすいポイントです🍀
※経費として認められるかどうかは、補助金・助成金の種類や公募要領によって細かく異なります。
「これって経費になるのかな?」と思ったら、必ず個別の公募要領で確認するのがおすすめです。
補助金・助成金は「なんとなくのイメージ」で判断すると、思わぬ落とし穴にハマることも。
「うちの場合はどうなんだろう?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩
荷主・物流事業者が標準仕様パレット(レンタルT11型)を導入し、荷役作業を効率化する取り組みを支援する国土交通省の補助金です。8月26日に4次公募が始まったばかりです。
💰補助額
・補助率:対象経費の1/2
・上限額:荷役等の効率化(パレタイザー・フォークリフト等)は500万円、物流効率化の取り組み(RFID・入出庫管理ゲート等)は1,000万円
👉よくある例
パレタイザーの導入に800万円かける場合
→補助率1/2で最大500万円が補助対象になるイメージ
👉向いている会社
・パレット導入でユニットロード化・一貫パレチゼーションを進めたい物流・荷主企業
・荷役の機械化・自動化で人手不足に対応したい会社
⚠️公募期間は10月2日16時まで(必着)。予算の残額が一定以下に達すると公募期間終了前でも締め切られる場合があります。パレットのレンタル費用自体は補助対象外です
👉ひとこと
パレット1枚から始まる、物流効率化のはじめの一歩です🚚
▶詳細
https://pacific-hojo.com/pallet/
代理店募集、伴走支援、セミナー、高額商品の販売――
こうした商品・サービスを提供している方から、
こんな声をよく耳にします。
「いい内容だと分かってもらえるけど、価格がネックで決まらない」
「他社の似たようなサービスと比較されてしまう」
「継続的に契約を取りたいけど、決め手に欠ける」
実はこの壁、商品の中身を変えずに”見せ方”を変えるだけで
崩せるケースがあります。
■ カギは「研修」という商品設計
貴社が提供している伴走支援やセミナー、高額商品を
“研修”という形に商品設計し直すことで、
人材開発支援助成金の対象となる可能性があります。
対象になれば、お客様側の初期投資ハードルが下がり、
「助成金を使って導入できますよ」という
これまでにない営業トークが手に入ります。
つまりこれは、
**研修を受けたい人向けの話ではなく、
商品を売っている側のための”営業の武器”**という話です。
■ どんな商品でも対象になるわけではない
もちろん、どんな内容でもそのまま対象になるわけではありません。
・カリキュラムの組み方
・研修としての体裁
・対象要件を満たす設計になっているか
こうしたポイントを押さえて商品設計する必要があります。
■ その商品設計、無料で監修します
Hiraku合同会社では、
代理店募集・伴走支援・セミナー・高額商品販売などを行う事業者様向けに、
「研修」という形に商品を落とし込むための商品設計を無料で監修・ご提案しています。
「今の商品を、助成金対象の研修に変えられるか知りたい」
その一言から、まずはご相談いただけます。
■ サービス内容の詳細は、添付のリーフレットをご覧ください
助成金・補助金を活用した営業支援の全体像を、
リーフレットにまとめています📎
「うちの商品でも使えそう」と思ったら、ぜひ目を通してみてください。
■ まずは公式LINEでご相談ください
👉 公式LINEを友だち追加
👉 「商品を研修に変えられますか?」とメッセージでOK
👉 商品設計の無料監修はここから始まります
自社の商品を、新しい形の”営業の武器”に変えるかどうか。
まずは登録して、可能性だけでも確認してみてください😊📩