日別アーカイブ: 2026年9月28日

(1) 最低賃金改定スケジュール＋業務改善助成金の訴求

全国の最低賃金、いつから上がる？

業務改善助成金は「改定前」の申請がポイント！

【改定月一覧(令和8年度・47都道府県)】

10月改定(37都道府県)

北海道・青森・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・

埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・長野・

岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・大阪・兵庫・奈良・和歌山・

鳥取・島根・岡山・広島・山口・香川・高知・福岡・宮崎・鹿児島

11月改定(7府県)

山梨・京都・徳島・愛媛・佐賀・長崎・大分

12月改定(3県)

岩手・熊本・沖縄

※上記は改定「月」の目安です。実際の発効日は都道府県ごとに異なります(例:福岡10/4、長崎11/2、熊本12/1など)。正確な発効日は厚生労働省の公式発表でご確認ください。

【最も重要な訴求ポイント】

最低賃金の引上げ前にチェック!

業務改善助成金は、

最低賃金の発効日前までに申請期限が設定されています。

「設備投資をしたい」

「賃上げへの対応を考えている」

という事業者様は、まず自社の都道府県の改定時期を確認し、

早めの準備をおすすめします。

(2) 業務改善助成金

業務改善助成金 9月1日から申請受付開始

事業場内最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資を行う中小企業に費用の一部が助成される制度です。令和8年度は制度が大きく変わり、申請受付は例年より遅い9月1日開始になります。

💰助成額

・助成率:事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4

・コースは50円・70円・90円の3区分に再編(30円コースは廃止)

・助成上限額:最大600万円(事業主単位・複数事業場合算)

👉よくある例

時給を90円引き上げ、対象労働者10人以上で設備投資を行う場合

→助成上限額600万円のイメージ

👉向いている会社

・最低賃金引き上げに合わせて設備投資も検討中の中小企業

・POSレジや業務システム導入などで生産性向上を図りたい会社

⚠️申請受付は9月1日〜地域別最低賃金の発効日前日または11月末のいずれか早い日まで。賃上げは必ず申請後に行う必要があり、設備の発注・購入は交付決定前に行うと対象外になります

📅ご自身の都道府県の発効日は(1)の一覧でご確認ください。発効日が早い都道府県ほど、申請期限も早く来ます

👉ひとこと

「賃上げの原資」と「設備投資」、両方叶える制度です💪

▶詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html