ブログ｜Hiraku合同会社

創業して間もない小規模事業者の、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。一般型より上限が高いのが特徴で、申請受付中です。

💰補助額

・補助率:2/3

・上限額:200万円

・インボイス特例の要件を満たすと+50万円(最大250万円)

👉よくある例

創業1年目の店舗が、販促と設備に300万円を投資する場合

→補助率2/3で、上限の200万円が補助対象になるイメージ

👉向いている会社

・創業後1年以内の小規模事業者(第4回は2025年12月15日〜2026年12月15日に開業・設立した方)

・市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた方

⚠️申請締切は12月15日(火)17:00。事業支援計画書(様式4)の発行は12月4日までです。一般型(通常枠)との同時申請はできません

👉ひとこと

「創業直後」だからこそ使える、上限の大きい制度です🌱

▶詳細

https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

気になった方は、お気軽にご相談ください😊

「いい話だとは思うんですけど、今はちょっとお金が」

加盟店開発の現場で、この一言が出たあと、商談がそのまま止まってしまう。加盟店・代理店が増えない本部が抱える、現場の課題です。

本部ができることは、値引きだけではありません。

本部が持つ技術やノウハウを、新規事業のための研修として切り出し、独立した研修事業として提供する方法があります。
研修の内容と要件しだいで、受講する企業が人材開発支援助成金を検討できる場合がある。そうすると、「それなら一度、詳しく聞いてみようか」と思ってもらえる余地が生まれます。

もちろん、誰にでも当てはまる話ではありません。研修として成り立つか、要件に合うかは、一件ずつ確認が必要です。

Hiraku合同会社では、研修事業化に向けて次の4点を監修しています。
・研修カリキュラム
・研修パンフレット
・研修契約書
・ホームページ
研修の実態と資料の内容に食い違いがないか、制度要件に適合しているかを確認します。
制度上の不明点は必要に応じて労働局へ照会。申請代理は提携社労士が担当し、弊社は書類収集・チェック、期限管理を支援します。

あの一言のあとに出せるカードが一枚増えるだけで、商談の空気は変わります。
まずは、御社のノウハウを研修事業として活用できるか、ご相談ください。

※助成金の受給を保証するものではありません。対象となるかは研修内容や受講企業の要件等に基づき判断されます。

経営計画に基づく販路開拓や業務効率化を支援する、小規模事業者向けの定番補助金です。申請受付中です。

💰補助額

・基本上限50万円、補助率2/3

・賃金引上げ特例:+150万円

・インボイス特例:+50万円

・両方の特例を満たすと最大250万円

👉よくある例

75万円のHP制作・チラシ作成に取り組んだ場合

→補助率2/3で約50万円が補助されるイメージ

👉向いている会社

・商業・サービス業で従業員5人以下等の小規模事業者

・チラシやHPで販路開拓に取り組みたい店舗・個人事業主

⚠️申請締切は12月15日(火)17:00。商工会・商工会議所に依頼する事業支援計画書(様式4)は、12月4日までに発行依頼が必要です。相談は早めにお願いします

👉ひとこと

「広げたいけど予算が…」に応える、頼れる制度です📣

▶詳細

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

気になった方は、お気軽にご相談ください😊

新事業への進出や、新製品・新サービスの開発を支援する補助金です。従来の「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金です。第2回公募の要領が11月2日に公開されました。

💰補助額

・補助率:原則1/2(特例適用で2/3)

・新事業進出枠・グローバル枠:従業員数に応じて上限2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で3,000万〜9,000万円)

・革新的新製品・サービス枠:従業員数に応じて上限750万〜2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)

・グローバル枠の補助率は2/3

👉よくある例

従業員30人の会社が、新事業向けの設備に4,000万円を投資する場合

→補助率1/2で最大2,000万円が補助対象になるイメージ

👉向いている会社

・既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ挑戦したい会社

・革新的な新製品・新サービスの開発に取り組みたい会社

⚠️申請受付は11月30日(月)15:00から、締切は12月25日(金)15:00(厳守)。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。付加価値額・給与支給総額の成長や、一般事業主行動計画の公表などの要件があります

👉ひとこと

「守り」じゃなく「攻め」の投資を、国が後押しします🚀

▶詳細

https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

気になった方は、お気軽にご相談ください😊

「最初は意気込んでいたのに、

気づけば更新も連絡も止まっていた…」

そんな経験、ありませんか?🌱

■SNS営業が続かない3つの理由

① 成果が出るまでに時間がかかる

 理由:すぐに反応や成約が得られないと、「やっても意味がないのでは」と感じてモチベーションが下がりやすいため

② 毎回の文面づくりやリサーチが負担になる

 理由:相手ごとに考える作業が積み重なると、本業の合間では手が回らなくなるため

③ 自分のやり方が合っているか分からない

 理由:振り返りの基準がないと、不安になって手が止まりやすいため

■なぜ「続かない」のは自然なことなのか

SNS営業が続かないのは、

意志が弱いからではありません。

・成果が見えるまでに時間がかかる

・地道な作業が毎日発生する

・正しいかどうかを確認しづらい

こうした条件がそろうと、

どんな人でも途中で止まりやすくなります。

大切なのは、気合いで乗り切ることではなく

「続けやすい形」にしておくことです。

■続けやすくするための工夫

👉 「1日15分だけ」など、最初から小さく始める

👉 毎週の小さな変化(返信数・フォロワー数など)を記録して、進歩を実感する

👉 やる作業とやらない作業を決めて、負担を減らす

■こんな方は要注意

✔ 最初に頑張りすぎて、数週間で疲れてしまった

✔ 成果が出ないことで、自信をなくしている

✔ 「時間ができたらやろう」と後回しにしている

💡実は、負担になりやすい

「見込み客の抽出」や「トークの生成」は、

AIがサポートしてくれる仕組みがあります。

毎日の作業負担が軽くなれば、

無理なく続けられる土台づくりにもつながります。

できない理由より、できる方法を。

「うちでも研修にできる？」と聞かれて、すぐには答えません。

Hiraku合同会社では、まず「できない」とは言いません。

まずお話を伺い、持ち帰って、どうやったら叶えられるかを考えます。本当にできないときだけ、お断りする。それが、弊社の姿勢です。

FC本部・代理店本部の経営者から、研修事業化のご相談をいただくときも同じです。

本部の技術のどこが研修になり得るか、実際の研修内容が制度の要件を満たしているか、資料の内容と実態に食い違いがないかを確認します。

研修の名称や資料の表現を整えるだけでは不十分です。重要なのは、実際の研修内容です。

制度上の不明点は、必要に応じて労働局へ照会。申請代理は提携社労士が担当し、弊社は書類収集・チェック、期限管理を支援します。

要件を満たしていない場合は、そのこともお伝えします。実態のない研修は、お引き受けしません。

本部の技術を、新たな研修事業へ。

まずは、御社のノウハウを研修事業として活用できるか、ご相談ください。

※助成金の受給を保証するものではありません。対象となるかは研修内容や受講企業の要件等に基づき判断されます。

見出しは、田中さんのバナー案「できない理由より、できる方法を。」を使っています。FC本部・代理店本部の方が「自分の相談の話だ」と思って止まる形です。

そのノウハウ、研修事業として収益化しませんか？

FC本部・代理店本部が持つ技術やノウハウ。

それを独立した研修事業として提供することで、新たな収益機会を生み出す方法があります。

ただし、助成金を活用するには、研修の名称や資料の表現を整えるだけでは不十分です。

重要なのは、実際の研修内容が制度の要件を満たしていること。

Hiraku合同会社では、研修事業化に向けて次の4点を監修しています。

・研修カリキュラム

・研修パンフレット

・研修契約書

・ホームページ

研修の実態と資料の内容に食い違いがないか、制度要件に適合しているかを確認します。

制度上の不明点は必要に応じて労働局へ照会。申請代理は提携社労士が担当し、弊社は書類収集・チェック、期限管理を支援します。

本部の技術を、新たな研修事業へ。

まずは、御社のノウハウを研修事業として活用できるか、ご相談ください。

※助成金の受給を保証するものではありません。対象となるかは研修内容や受講企業の要件等に基づき判断されます。

説明会では手応えがあるのに、初期投資の話で止まってしまう。

そんな本部の悩みに、研修事業化という選択肢があります。

本部が持つ技術やノウハウを、新規事業のための研修として設計し直す。

研修の内容と要件しだいで、受講する企業が人材開発支援助成金を検討できる場合があります。

「加盟金」を「研修費」に名前だけ変えれば対象になる、ということはありません。

だから、名前ではなく中身から作ります。

カリキュラム・パンフレット・契約書・ホームページの表現が要件から外れていないか、複数の目で確認します。

申請の代理は提携社労士、書類の収集とチェック、期限の管理は弊社が担うダブルチェック体制です。

うちのノウハウは研修にできるのか。

その確認から、まずはご相談ください。

※受給や金額をお約束するものではありません。対象になるかは、研修の内容と要件で個別に判断されます。

「加盟店を増やしたい。でも、初期投資への不安が壁になっていませんか？」

加盟希望者は事業に関心があっても、資金負担を理由に契約をためらうことがあります。

本部の技術やノウハウを、独立した研修事業として設計する。

対象となる研修では受講企業が助成金を検討でき、本部には研修収益の機会が生まれます。

「仕事をください」ではなく「もらえますよ」と伝えたかった経験。

研修資料の監修、制度要件の確認、社労士との連携による申請支援。

「御社のノウハウも、研修事業にできるか確認しませんか？」

加盟店が増えない理由は、
商品力ではないことが多いです。

「説明会では手応えがあるのに、加盟金の話で止まる」
FC本部の方から、何度も伺ってきた言葉です。

加盟を考える側の頭の中にあるのは、
「この金額を出して、本当にやっていけるのか」という不安。
商品の良さを伝えるほど、その不安は大きく見えてしまいます。

私はここを、入口の重さの問題だと考えています。

本部が持っている技術やノウハウを、新規事業のための研修として設計する。
研修の内容と要件しだいで、受講企業が人材開発支援助成金を検討できる場合がある。
そうすると、加盟を考える企業にとっての入口が変わってきます。

商品を磨くのと同じくらい、入口を設計し直すことも本部の仕事なのかもしれません。

御社の説明会、どこで話が止まっていますか？