ブログ｜Hiraku合同会社

高齢者が安心して暮らせる「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の新築・改修費用を国が直接補助する制度です。

💰補助額

・新築・改修:補助率1/3(新築上限150万円/戸、改修上限234万円/戸)

・既設改修:補助率1/3(上限12万円/戸)

・ZEH相当設備追加で+30万円/戸、車椅子対応設備で+12万円/戸の上乗せも

👉よくある例

1戸あたり工事費500万円の新築サ高住を10戸整備する場合

→補助率1/3(上限150万円/戸)で最大1,500万円が補助対象になるイメージ

👉向いている会社

・高齢者向け住宅の新築・改修を計画している不動産・建設事業者

・介護・医療との連携体制を整えたい社会福祉法人・医療法人

⚠️良質なサ高住要件(新築の場合住戸面積25㎡以上等)への適合や、10年以上の登録継続が条件です。令和8年4月17日以降の交付申請は家賃限度額の算定方法も変更されています

👉ひとこと

「住まい」と「見守り」、両方を国がまとめて後押しします🏠

▶詳細

https://koreisha.mlit.go.jp/service/

工場・事業場のボイラー・空調・生産設備を省エネ型・脱炭素型に更新する費用を支援する、経産省の大型補助金です。1次・2次公募は終了し、現在3次公募待ちです。

💰補助額

・一般枠:中小企業1/2、大企業1/3

・先進枠(高い省エネ効果が条件):中小企業2/3、大企業1/2

・対象は設計費・設備費・工事費

・事業全体で上限額は数億円規模(区分により異なる)

👉よくある例

老朽ボイラー更新に1,000万円かける場合

→一般枠なら500万円、先進枠なら約667万円が補助対象に

👉向いている会社

・古い生産設備・空調・ボイラーを抱える工場

・電気代高騰やGX推進の必要性を感じる事業場

⚠️3次公募は詳細が決まり次第SIIホームページで公表予定。交付決定前の契約・発注は対象外のため、今のうちに計画・見積もりを進めておくのがおすすめです

👉ひとこと

公募開始と同時に動けるよう、準備だけでも今のうちに⚡

▶詳細

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介で継続雇用すると受け取れる、支給額の手厚い定番助成金です。

💰助成額(中小企業・1人あたり)

・高年齢者(60歳以上)・母子家庭の母等:60万円(30万円×2期・1年)

・身体・知的障害者(重度等除く):120万円(30万円×4期・2年)

・重度障害者等:240万円(40万円×6期・3年)

・短時間労働者(週20〜30時間未満)は上記の約2/3の額

👉よくある例

重度障害者を週30時間以上で雇用し3年間継続 →総額240万円のイメージ

👉向いている会社

・人手不足を採用コストを抑えて解消したい会社

・多様な人材を受け入れる体制を整えつつある会社

⚠️令和8年5月1日以降、60歳以上の方を紹介経由で採用する場合はハローワーク等での就労に向けた個別支援を受けていることが必要です。令和8年4月1日以降の申請は全コース共通で賃金台帳の提出が必須になりました

👉ひとこと

採用後・入社後の手続きでも間に合う、動きやすい助成金です🤝

▶詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00058.html

「AI研修を社員に受けさせたいけど費用が…」というDX推進中の事業者向けの制度です。ただし2026年8月3日改正で、対象になる研修の条件が厳しくなりました。

💰助成額

・訓練経費:中小企業75%、大企業60%

・訓練中の賃金:1人1時間あたり中小企業1,000円、大企業500円

・経費上限(1人1訓練):ライブ型(10〜100時間未満)30万円、eラーニング15万円

・令和8年4月新設「設備投資加算」でAI機器等の導入費も上乗せ助成可能

👉よくある例

社員5人に生成AI活用研修(1人5万円)を実施した場合

→経費75%で1人あたり約3.75万円、5人で約19万円が助成対象になるイメージ

👉向いている会社

・DX・GX推進の一環で社員にAI研修を受けさせたい中小企業

・研修と合わせてAI・DX関連機器の導入も検討している会社

このリスキリングコースは、新事業・新業務・DX化の研修にそのまま使えます。伴走支援やレクチャー、代理店募集などをされている方はぜひご相談ください。研修として販売可能になるようご提案させていただきます📩

⚠️2026年8月3日改正で、「AI」「DX」と名前がついているだけの一般的・汎用リテラシー研修は対象外に。受講者の担当業務と研修内容の職務直結性が問われます。またeラーニングは1人1年度1回までに制限。8月2日以前に契約した研修は経過措置で旧基準が適用されます

👉ひとこと

「AI研修、名前だけ」はもう通用しません。業務との関連づけが鍵です🤖

⚠️本コースは令和8年度末(2027年3月31日)で終了予定。計画届は訓練開始日の1か月前までに提出必須です

▶詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

「育休復帰支援プラン」を策定し、育児休業の円滑な取得・職場復帰を支援した中小企業事業主に助成される制度です。

💰助成額

・育休取得時:30万円

・職場復帰時:30万円(育休取得時と同一の労働者・同一の育休が対象)

・育休取得状況の公表で+2万円加算

・1事業主につき有期雇用1名・無期雇用1名の合計2名(最大60万円+加算)まで対象

👉よくある例

有期雇用のスタッフが育休を取得し、プランに沿って復帰支援した場合

👉向いている会社

・人手にゆとりがなく、育休中の業務引き継ぎに不安がある中小企業

・育休取得・復帰の実績をこれから作っていきたい会社

👉ひとこと

「抜けた穴、どうしよう」への備えを国が後押ししてくれます👶

⚠️育休開始前の「育休復帰支援プラン」作成・面談記録など、事前の準備が受給の必須条件です。職場復帰時のみの単独申請はできません

▶詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

「けあとともに」は、**「ケアする人が、置き去りにされない社会を。」**という理念のもと、企業の介護離職防止を支援する専門家集団です。弊社は、[助成金補助金] の専門家として、この地域連携モデルの一翼を担っています。

また、2026年8月5日には、始動から1年を記念した**プレスリリース「地域の専門家に改めて伺った『介護離職防止』に本当に必要なこと」**が配信されました。本記事内では、現場で支援を続ける専門家の一員として、弊社の活動についても触れられています。

介護離職は、一人の専門家や一つの制度だけでは解決できない複雑な課題です。弊社は今後も「けあとともに」や地域の専門職の方々と連携し、働く方々が安心してキャリアを継続できる社会づくりに貢献してまいります。

一般社団法人 けあとともに 公式HP：https://keatomo.jp/

8/5プレリリース記事

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000164701.html

これ、知ってましたか?

1. 補助金は「採択されたらすぐ振り込まれる」
   → ❌ 実は間違いです

■本当はこうです
✔ 採択はあくまで「スタートライン」であって、ゴールではありません
✔ 採択後は「交付決定」を受けてから、実際に事業をスタート
✔ 事業実施→支払い→実績報告書の提出→審査→ようやく入金
✔ この一連の流れ、数か月かかることも決して珍しくありません
✔ 制度によっては、申請から入金まで半年以上かかるケースもあります

■例えばこんなケース
「採択されたし、そろそろお金が入るだろう」
そう思って先に設備を発注してしまい、支払いのタイミングで手元資金が足りず、慌てて銀行に駆け込む…

実はこのパターン、決して珍しくありません。
特に、設備投資や広告費など、まとまった金額が必要な事業ほど起こりやすいです。

さらに厄介なのが、実績報告書の作成にも時間がかかること。
「提出すればすぐ審査が終わる」わけではなく、内容の確認・修正のやり取りが発生することもあり、想定より入金が遅れるケースもあります。

■知っておくとこう変わる
✔ 「いつ・いくら必要か」を事前に把握できる
✔ つなぎ資金(制度融資や公庫の活用など)を早めに動ける
✔ 資金繰りに慌てず、落ち着いて事業を進められる
✔ 実績報告の準備にも余裕を持って取り組める

知っているか知らないかで、資金繰りの安心感が大きく変わります🍀

「うちの場合、いつ頃入金されそう?」
「つなぎ資金についても相談したい」

そんな方は、お気軽にご相談ください☺️📩

先日、ある社長さんとお話していて驚いたことがあります。

「補助金って、書類さえ揃えれば通るんですよね?」

…実はそれ、大きな誤解です💦

■審査、本気でやってます
補助金は”申請すればもらえるお金”だと思われがちですが、実際はしっかり審査があります。

✔ 事業の中身、ちゃんと見られてます
✔ 数字の根拠、突っ込まれます
✔ 「なぜ今それをやるのか」まで問われます

正直、生半可な内容だと普通に落ちます。

■なんでこの勘違い、広まってるんだろう?
たぶん原因はこのあたりです👇

・「税金のばらまき」ってイメージが根強い
・実際の採択率って意外と知られていない
・「知り合いが通った」の噂話だけで判断しがち

ちなみに制度によっては採択率50%を切ることも普通にあります。
半分は落ちてる、ということです。

■じゃあ何が大事なの?
👉 出す早さより「中身の完成度」
👉 同じ事業内容でも書き方次第で評価は変わる
👉 テンプレの穴埋めで終わらせるのはもったいない

■こんな感じの人、ちょっと危険信号です
・「とりあえず出してみるか」で動いてる
・前回落ちた理由、正直あんまり振り返ってない
・書類、穴埋め感覚で作ってる

補助金は「出せば通る」制度じゃなくて
「伝え方次第で結果が変わる」制度です🍀

自分の申請書、客観的に見てもらいたいなという方は
気軽に聞いてください☺️📩

事業協同組合などの事業主団体が、構成員である中小企業のために労働環境向上の取り組みを行った場合に助成される制度です。

💰助成額

・助成率:2/3

・上限額(組合規模により異なる)

　大規模認定組合等:1,000万円

　中規模認定組合等:800万円

　小規模認定組合等:600万円

👉よくある例

構成中小企業向けの雇用管理改善・職場定着支援事業に900万円かける場合

→助成率2/3で最大600万円(小規模組合の場合)が助成されるイメージ

👉向いている会社

・傘下企業の人材確保・定着をまとめて支援したい事業協同組合等

・雇用管理の改善に係る改善計画の策定を検討している団体

👉ひとこと

「1社ずつ」ではなく「団体でまとめて」人材対策ができる助成金です🤝

⚠️改善計画・実施計画の事前認定が必須。都道府県知事・労働局長の認定を受けてからの取り組みが助成対象になります

▶詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html

建築物のライフサイクルCO2削減(GX)とBIM活用による生産性向上(DX)を一体的に支援する制度です。令和8年度も継続実施中です。

💰補助額

・BIM活用型:設計調査費・建設工事費の掛かり増し費用の1/2(延べ面積に応じ限度額あり)

・BIM活用+LCA実施型:上記に加えLCA実施費用を上限500万円/件で定額補助

・LCA実施型:LCA実施費用を上限650万円/件で定額補助

・BIMコーディネーター等費・BIMモデラー費は原則上限500万円/1,000万円だが、下請含む一定要件下で上限撤廃も

👉よくある例

BIM活用の掛かり増し費用1,000万円が発生した場合

👉向いている会社

・BIM図面審査対応やBIM人材育成を進めたい設計・建設会社

・建築物のCO2排出量の可視化・削減に取り組みたい会社

👉ひとこと

「BIM化」と「脱炭素化」、両方まとめて後押ししてもらえるうちに🏗️

⚠️交付申請の受付期間は令和8年7月1日〜9月30日。代表事業者・事業者登録は12月31日まで随時可能ですが、交付申請には早めの準備が必要です

▶詳細

https://gxdx.jp/