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 今回は「経費」にまつわる○×クイズです!
全問正解できるか、チャレンジしてみてください✨

Q1. 補助金申請前に購入したものも経費になる
🤔…○か×か、考えてみてください…

Q2. 消費税は補助対象経費に含まれる
🤔…○か×か、考えてみてください…

Q3. 従業員への給与・人件費は経費として認められる
🤔…○か×か、考えてみてください…

全問、考え終わりましたか?
それでは答え合わせです⬇️

【答え合わせ】

A1. × 不正解でした!
👉 多くの補助金は「交付決定後」に発生した経費のみが対象です。事前購入は対象外になるケースがほとんどなので要注意!

A2. × 不正解でした!
👉 消費税は原則、補助対象経費から除かれることが多いです(消費税の還付を受けられる事業者の場合など)。ただし制度によって扱いが異なります。

A3. ○ 正解!
👉 制度によっては人件費も対象になります。ただし、対象となる業務内容や算出方法が細かく決められていることが多いので、事前確認が必須です。

【結果発表】
あなたは何問正解できましたか?
✔ 3問正解 → 経費のプロ!”申請書作成マスター”レベル!
✔ 2問正解 → 惜しい!基本はバッチリ押さえてます
✔ 1問以下 → 経費の線引き、意外と誤解しやすいポイントです🍀

※経費として認められるかどうかは、補助金・助成金の種類や公募要領によって細かく異なります。
「これって経費になるのかな?」と思ったら、必ず個別の公募要領で確認するのがおすすめです。

補助金・助成金は「なんとなくのイメージ」で判断すると、思わぬ落とし穴にハマることも。
「うちの場合はどうなんだろう?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩

荷主・物流事業者が標準仕様パレット(レンタルT11型)を導入し、荷役作業を効率化する取り組みを支援する国土交通省の補助金です。8月26日に4次公募が始まったばかりです。

💰補助額

・補助率:対象経費の1/2

・上限額:荷役等の効率化(パレタイザー・フォークリフト等)は500万円、物流効率化の取り組み(RFID・入出庫管理ゲート等)は1,000万円

👉よくある例

パレタイザーの導入に800万円かける場合

→補助率1/2で最大500万円が補助対象になるイメージ

👉向いている会社

・パレット導入でユニットロード化・一貫パレチゼーションを進めたい物流・荷主企業

・荷役の機械化・自動化で人手不足に対応したい会社

⚠️公募期間は10月2日16時まで(必着)。予算の残額が一定以下に達すると公募期間終了前でも締め切られる場合があります。パレットのレンタル費用自体は補助対象外です

👉ひとこと

パレット1枚から始まる、物流効率化のはじめの一歩です🚚

▶詳細

https://pacific-hojo.com/pallet/

代理店募集、伴走支援、セミナー、高額商品の販売――

こうした商品・サービスを提供している方から、
こんな声をよく耳にします。

「いい内容だと分かってもらえるけど、価格がネックで決まらない」
「他社の似たようなサービスと比較されてしまう」
「継続的に契約を取りたいけど、決め手に欠ける」

実はこの壁、商品の中身を変えずに”見せ方”を変えるだけで
崩せるケースがあります。

■ カギは「研修」という商品設計

貴社が提供している伴走支援やセミナー、高額商品を
“研修”という形に商品設計し直すことで、
人材開発支援助成金の対象となる可能性があります。

対象になれば、お客様側の初期投資ハードルが下がり、
「助成金を使って導入できますよ」という
これまでにない営業トークが手に入ります。

つまりこれは、
**研修を受けたい人向けの話ではなく、
商品を売っている側のための”営業の武器”**という話です。

■ どんな商品でも対象になるわけではない

もちろん、どんな内容でもそのまま対象になるわけではありません。

・カリキュラムの組み方
・研修としての体裁
・対象要件を満たす設計になっているか

こうしたポイントを押さえて商品設計する必要があります。

■ その商品設計、無料で監修します

Hiraku合同会社では、
代理店募集・伴走支援・セミナー・高額商品販売などを行う事業者様向けに、
「研修」という形に商品を落とし込むための商品設計を無料で監修・ご提案しています。

「今の商品を、助成金対象の研修に変えられるか知りたい」
その一言から、まずはご相談いただけます。

■ サービス内容の詳細は、添付のリーフレットをご覧ください

助成金・補助金を活用した営業支援の全体像を、
リーフレットにまとめています📎
「うちの商品でも使えそう」と思ったら、ぜひ目を通してみてください。

■ まずは公式LINEでご相談ください

👉 公式LINEを友だち追加
👉 「商品を研修に変えられますか?」とメッセージでOK
👉 商品設計の無料監修はここから始まります

自社の商品を、新しい形の”営業の武器”に変えるかどうか。
まずは登録して、可能性だけでも確認してみてください😊📩

実はプロフィール欄、意外と読み飛ばしていませんか?📝

■見込み客を見分ける3つの視点

① プロフィール文をチェックする

 理由:「〇〇に困っている」「〇〇を探しています」など、悩みやニーズが直接書かれていることが多いため

② 投稿内容・発信頻度をチェックする

 理由:最近の投稿テーマから今の関心事が分かり、活発に発信している人ほど反応が返ってきやすいため

③ フォロー・フォロワーの傾向をチェックする

 理由:同業種や関連ジャンルのアカウントをフォローしている人は、すでにその分野への関心が高い可能性が高いため

■なぜこの3つが重要なのか

見た目の情報だけで判断してしまうと、

・実は全く興味がない人にアプローチしてしまう

・逆に、興味がありそうな人を見逃してしまう

ということが起こりがちです。

プロフィール・投稿・フォロー傾向の3つを

組み合わせて見ることで、

「今、話を聞いてもらえそうな人」を

より高い精度で見分けることができます。

■具体的にはこう見る

👉 プロフィール:悩み・目標・興味が書かれていないか

👉 投稿:最近の投稿テーマや頻度に変化がないか

👉 フォロー先:関連ジャンルのアカウントが多くないか

■こんな方は要注意

✔ プロフィールを見ずにいきなりメッセージを送っている

✔ フォロワー数の多さだけで見込み客を判断している

✔ 投稿内容を確認せず、テンプレ文だけで一斉送信している

一つひとつ丁寧に見ていくのは

正直、手間がかかりますよね。

「もっと効率よく、見込みの高い人を絞り込みたい」

そんな方は、ぜひこのLINEでメッセージをお送りください☺️📩

「備品として経費にできると思っていたのに…」というご相談、実は多いんです💦

■対象外になりやすい理由
① 汎用性が高すぎる
私用にも使えるため「事業に不可欠」と認められにくい
② 使用実態の切り分けが難しい
事業専用か私的利用か、客観的に証明しづらい
③ 転用・流用のリスク
購入後の使途を追跡しにくいと判断されやすい

■なぜこうしたルールに?
補助金・助成金は「特定の事業目的」のための公的資金です。
目的外にも使えるもの、使用実態が確認しにくいものは、公正性の観点から対象外になりやすい傾向があります。

■注意ポイント
✔「買い替えのタイミングだから」と安易に経費計上しようとしている
✔ スマホ代を全額経費にできると思い込んでいる
✔ 汎用ソフトも無条件で対象になると考えている

※補足※
上記はあくまで「対象外になりやすい」一般的傾向です。制度によっては、事業専用であることが明確な場合や、按分ルールがある場合など、パソコン等が対象になるケースもあります。「絶対に対象外」ではなく、制度ごとに判断が分かれる点にご注意ください。

■結局どうすればいい?
👉 公募要領・交付要綱を必ず確認
👉 事業専用であることを示す資料を準備
👉 迷ったら購入前に事務局・専門家へ確認

「これって対象になるのかな?」
自己判断せず、お気軽にこのLINEからご相談ください☺️📩

ChatGPTやAI議事録、営業支援AIなど、生成AI導入は金額規模で使える制度が変わります。

💰主な選択肢

・デジタル化・AI導入補助金2026:補助率1/2(条件で2/3)、5万〜450万円

・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース):助成率3/4(条件で4/5)

・業務改善助成金(①):賃上げとセットで活用可

👉弊社での振り分けの目安

・300万円未満のシステム・アプリ→助成金中心でご提案

・300万円超の高額投資→補助金に切り替え

👉よくある例

250万円のAIツールは助成金、500万円規模の基幹システム刷新は補助金で検討するのが現実的です

👉向いている会社

・コストを抑えてAIツールを試したい中小企業

・業務自動化・DX化を本格化したい会社

⚠️IT導入補助金は登録済みのIT導入支援事業者との共同申請が必須です

👉ひとこと

「AI導入、いくらかかるか」より「どの制度が合うか」が大事です🤖

▶詳細

https://it-shien.smrj.go.jp/

事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資を行う中小企業に費用の一部が助成される制度です。令和8年度は申請受付が例年より遅い9月1日開始になります。

💰助成額

・助成率:最低賃金1,050円未満で4/5、以上で3/4

・コースは50円・70円・90円の3区分に再編

・助成上限額:最大600万円(事業主単位)

👉よくある例

時給を90円引き上げ、対象10人以上で設備投資→助成上限600万円

👉向いている会社

・最低賃金引き上げに合わせ設備投資も検討中の中小企業

・POSレジや業務システム導入で生産性向上を図りたい会社

⚠️申請受付は9月1日〜最低賃金発効日前日または11月末のいずれか早い日まで。設備の発注は交付決定前だと対象外です

👉ひとこと

「賃上げの原資」と「設備投資」、両方叶える制度です💪

▶詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

経営計画に基づく販路開拓や業務効率化を支援する、小規模事業者にとって使い勝手の良い定番補助金です。次に申請できるのは第20回公募になります。

💰補助額

・基本上限50万円、補助率2/3(赤字事業者で賃金引上げ特例利用時は3/4)

・インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円で最大250万円

👉よくある例

75万円のHP制作・チラシ作成に取り組んだ場合

→補助率2/3で約50万円が補助されるイメージ

👉向いている会社

・商業・サービス業で従業員5人以下等の小規模事業者

・チラシやHPで販路開拓に取り組みたい店舗・個人事業主

⚠️第20回の申請受付は11月5日〜12月15日17:00。商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は12月4日のため、相談は早めがおすすめです

👉ひとこと

「広げたいけど予算が…」に応える、頼れる制度です📣

▶詳細

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

えっ、そんなに違うの!?と思った方も多いはず🍀

■SNS営業ならではのメリット3選

① コストをかけずに始められる

 理由:広告費や訪問交通費がかからず、アカウントさえあればすぐにアプローチを始められるため

② 相手の”人となり”が見えてから声をかけられる

 理由:投稿内容やプロフィールから興味・関心が事前に分かるため、的外れなアプローチをしにくいため

③ 時間や場所にしばられない

 理由:電話や訪問と違い、相手の都合の良いタイミングでやり取りができるため

■なぜこれが「営業の強み」になるのか

従来の営業は、

・アポ取りに時間がかかる

・断られる前提でとにかく数をこなす

・相手の状況が分からないまま話しかける

という前提で進めることが多くありました。

SNSはこの前提を大きく変えてくれます。

事前に相手の情報がある程度分かるからこそ、

的外れなアプローチを減らし、

“刺さる可能性が高い相手”に絞って

時間を使うことができるのです。

■こんな方にこそ活用してほしい

👉 訪問や電話営業に時間を取られすぎている方

👉 アプローチの母数を増やしたいが、コストは抑えたい方

👉 相手の反応を見ながら、柔軟にやり取りしたい方

■こんな方は要注意

✔ SNSは若い人向けのツールだと思い込んでいる

✔ アカウントは作ったが、活用方法が分からず放置している

✔ 「営業=対面や電話が一番」と思い込んでいる

SNS営業は、正しく使えば

時間もコストも抑えながら

成果につなげられる手法です。

「うちの商材でも活用できるのかな?」

そんな疑問がある方は、

お気軽にご相談ください☺️📩

「兵庫県の事業者様必見！」持続的な賃上げ環境の整備を目的に、中小企業・小規模事業者の収益力向上につながる設備投資を支援する兵庫県独自の補助金です。すでに第1期(6月〜7月)は終了しており、今回ご案内するのは第2期の公募になります。

💰補助額

・補助率:補助対象経費の1/2以内(小規模事業者は2/3以内)

・上限額500万円(下限額25万円)

・対象経費:機械装置等の購入・製作・改良費、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費、導入場所への運搬・据付費

👉よくある例

収益力向上につながる機械設備を600万円で導入する場合

→補助率1/2で最大300万円が補助対象になるイメージ(小規模事業者は2/3で最大400万円)

👉向いている会社

・兵庫県内に事業所を持ち、賃上げにつながる設備投資を検討中の中小企業

・機械装置やシステム導入で収益力を高めたい小規模事業者

・老朽化した設備の入れ替えと合わせて生産性向上も図りたい会社

📅スケジュール

・申請受付:令和8年9月1日(火)〜9月30日(水)

・事業実施期間:交付決定日〜令和9年1月31日(日)

・実績報告期限:事業完了から30日以内、または令和9年2月10日(水)のいずれか早い日

⚠️「期限間近、ご相談はお早めに！」申請には商工会・商工会議所による事前の経営指導が必須で、公募期限の1週間前までに依頼する必要があります。交付決定日より前に発注・支払いを行った経費は対象外になるため、設備選定と並行して早めの相談がおすすめです

👉ひとこと

「稼ぐ力」を高める投資、兵庫県がしっかり後押しします💪

▶詳細

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kaseguchikara.html

お気軽にご相談ください☺️📩