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えっ、そうなの!?と思った方も多いはず🍀
■よくある勘違いランキング
① 補助金ごとに事業計画書を一から作る必要がある
理由:制度ごとに申請項目や審査基準は異なりますが、事業の概要・自社の強み・経営課題・今後の目標などは、次回の申請にも活用できるため
② 一度不採択になった事業計画書は、もう使えない
理由:不採択だった場合も、計画そのものが無駄になるわけではありません。審査結果や事業環境を踏まえて内容を見直せば、次の申請に活かせる可能性があるため
③ 採択されたら事業計画書の役目は終わり
理由:計画書に記載した目標や取り組みは、事業の進捗確認や今後の経営方針を考える際にも役立つため
■なぜ「次回にも活用できる」のか
事業計画書には、
・自社の強みや弱み
・現在抱えている経営課題
・今後取り組みたい事業内容
・売上や利益などの目標
・目標を達成するための具体的な方法
など、自社の経営に関する重要な情報が整理されています。
そのため、一度しっかり作成しておけば、
・別の補助金に申請するときの土台になる
・新しい事業や設備投資を検討するときに役立つ
・自社の課題や今後の方向性を再確認できる
といったメリットがあります。
ただし、過去の計画書をそのまま提出すればよいわけではありません。
申請する制度の目的や審査項目に合わせて、内容を調整することが大切です。
■じゃあ何に気をつければいいの?
👉 作成した事業計画書や関連資料は、次回も使えるように保管しておく
👉 売上・利益・従業員数などの数字は、最新の情報に更新する
👉 申請する補助金・助成金の目的や要件に合わせて、必要な部分を見直す
👉 不採択だった場合も、改善できる部分を確認して次回に活かす
■こんな方は要注意
✔ 補助金に申請するたびに、毎回ゼロから資料を作成している
✔ 過去に作った事業計画書を保管していない
✔ 前回の申請内容を見直さず、同じ内容で再申請しようとしている
✔ 一度不採択になったからと、事業計画書を捨ててしまっている
※事業計画書の活用範囲は、申請する制度や公募回によって異なります。
また、申請要件や審査項目が変更される場合もあるため、過去の計画書をそのまま使用できるとは限りません。
大切なのは、一度作成した事業計画書を無駄にせず、次の申請や経営にも活かしていくことです。
「自社の事業計画で申請できる補助金・助成金はあるのかな?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩
毎回違う文面を考えようとして、
手が止まってしまうことはありませんか?✍️
■ネタ切れを防ぐための3つのコツ
① 文面を「型」にして、変える部分を絞る
理由:挨拶・共感・質問といった骨組みを決めておけば、毎回ゼロから考えずに済むため
② 相手の投稿や発信を「ネタ帳」にする
理由:相手が発信している内容そのものが話題になるため、自分で一から話題を考える必要がなくなるため
③ 反応が良かった言い回しを保存しておく
理由:成果が出た表現をストックしておくと、次回以降も再利用しやすくなるため
■なぜネタ切れが起きてしまうのか
ネタ切れは、アイデアがないからではなく、
「毎回すべてを新しく考えようとしている」ことが
原因になっているケースが多くあります。
・相手ごとに一から文章を考える
・前回と違う内容にしなければと気負う
・過去の成功パターンが残っていない
こうした状態が続くと、
送る前の準備だけで疲れてしまいます。
■具体的にはこう整える
👉 「挨拶→相手の投稿に触れる→質問」など、基本の流れを決めておく
👉 相手の投稿から、話題になりそうなポイントを1つだけ拾う
👉 反応が良かった文面は、メモやファイルにまとめて保管する
■こんな方は要注意
✔ 1通ごとに、ゼロから文章を考えている
✔ 前回送った内容を覚えておらず、似た文面を送ってしまう
✔ うまくいった文面があっても、記録していない
💡実は、相手の情報に合わせた
「トークの生成」や、反応が取りやすい言い回しの提案を、
AIがサポートしてくれる仕組みがあります。
文面づくりの負担が減れば、
ネタ切れの不安なく、続けやすくなります。
今回は「資金繰り」にまつわる○×クイズです!
全問正解できるか、チャレンジしてみてください✨
Q1. 補助金は採択が決まれば、すぐに入金される
🤔…○か×か、考えてみてください…
Q2. 補助金で購入する設備の代金は、一時的に自分で立て替える必要がある
🤔…○か×か、考えてみてください…
Q3. 補助金の入金を見越して、つなぎ融資を利用できることがある
🤔…○か×か、考えてみてください…
全問、考え終わりましたか?
それでは答え合わせです⬇️
【答え合わせ】
A1. × 不正解でした!
👉 採択=入金ではありません。採択後に交付申請・事業実施・実績報告・確定検査を経て、ようやく入金されます。採択から入金まで半年〜1年以上かかることもあるので要注意!
A2. ○ 正解!
👉 補助金は原則「後払い(精算払い)」です。まずは全額を自己資金や融資で支払い、後から補助金が入る流れが一般的です。(制度によっては概算払いが認められる場合もあります)
A3. ○ 正解!
👉 金融機関によっては、採択後に補助金の入金を見込んだ「つなぎ融資」を扱っていることがあります。ただし、審査や条件は金融機関ごとに異なるため、早めの相談がおすすめです。
【結果発表】
あなたは何問正解できましたか?
✔ 3問正解 → 資金計画もバッチリ!”補助金マスター”レベル!
✔ 2問正解 → 惜しい!基本はバッチリ押さえてます
✔ 1問以下 → 資金繰りの流れ、意外と誤解しやすいポイントです🍀
※入金のタイミングや支払い方法は、制度や公募回によって異なります。
「うちの資金計画、大丈夫かな?」と思ったら、必ず個別の公募要領を確認したり、専門家に相談するのがおすすめです。
補助金・助成金は「なんとなくのイメージ」で判断すると、思わぬ落とし穴にハマることも。
「うちの場合はどうなんだろう?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩
創業して間もない小規模事業者の、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。一般型より上限が高いのが特徴で、申請受付中です。
💰補助額
・補助率:2/3
・上限額:200万円
・インボイス特例の要件を満たすと+50万円(最大250万円)
👉よくある例
創業1年目の店舗が、販促と設備に300万円を投資する場合
→補助率2/3で、上限の200万円が補助対象になるイメージ
👉向いている会社
・創業後1年以内の小規模事業者(第4回は2025年12月15日〜2026年12月15日に開業・設立した方)
・市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた方
⚠️申請締切は12月15日(火)17:00。事業支援計画書(様式4)の発行は12月4日までです。一般型(通常枠)との同時申請はできません
👉ひとこと
「創業直後」だからこそ使える、上限の大きい制度です🌱
▶詳細
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
気になった方は、お気軽にご相談ください😊
「いい話だとは思うんですけど、今はちょっとお金が」
加盟店開発の現場で、この一言が出たあと、商談がそのまま止まってしまう。加盟店・代理店が増えない本部が抱える、現場の課題です。
本部ができることは、値引きだけではありません。
本部が持つ技術やノウハウを、新規事業のための研修として切り出し、独立した研修事業として提供する方法があります。
研修の内容と要件しだいで、受講する企業が人材開発支援助成金を検討できる場合がある。そうすると、「それなら一度、詳しく聞いてみようか」と思ってもらえる余地が生まれます。
もちろん、誰にでも当てはまる話ではありません。研修として成り立つか、要件に合うかは、一件ずつ確認が必要です。
Hiraku合同会社では、研修事業化に向けて次の4点を監修しています。
・研修カリキュラム
・研修パンフレット
・研修契約書
・ホームページ
研修の実態と資料の内容に食い違いがないか、制度要件に適合しているかを確認します。
制度上の不明点は必要に応じて労働局へ照会。申請代理は提携社労士が担当し、弊社は書類収集・チェック、期限管理を支援します。
あの一言のあとに出せるカードが一枚増えるだけで、商談の空気は変わります。
まずは、御社のノウハウを研修事業として活用できるか、ご相談ください。
※助成金の受給を保証するものではありません。対象となるかは研修内容や受講企業の要件等に基づき判断されます。
経営計画に基づく販路開拓や業務効率化を支援する、小規模事業者向けの定番補助金です。申請受付中です。
💰補助額
・基本上限50万円、補助率2/3
・賃金引上げ特例:+150万円
・インボイス特例:+50万円
・両方の特例を満たすと最大250万円
👉よくある例
75万円のHP制作・チラシ作成に取り組んだ場合
→補助率2/3で約50万円が補助されるイメージ
👉向いている会社
・商業・サービス業で従業員5人以下等の小規模事業者
・チラシやHPで販路開拓に取り組みたい店舗・個人事業主
⚠️申請締切は12月15日(火)17:00。商工会・商工会議所に依頼する事業支援計画書(様式4)は、12月4日までに発行依頼が必要です。相談は早めにお願いします
👉ひとこと
「広げたいけど予算が…」に応える、頼れる制度です📣
▶詳細
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/
気になった方は、お気軽にご相談ください😊
新事業への進出や、新製品・新サービスの開発を支援する補助金です。従来の「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金です。第2回公募の要領が11月2日に公開されました。
💰補助額
・補助率:原則1/2(特例適用で2/3)
・新事業進出枠・グローバル枠:従業員数に応じて上限2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で3,000万〜9,000万円)
・革新的新製品・サービス枠:従業員数に応じて上限750万〜2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)
・グローバル枠の補助率は2/3
👉よくある例
従業員30人の会社が、新事業向けの設備に4,000万円を投資する場合
→補助率1/2で最大2,000万円が補助対象になるイメージ
👉向いている会社
・既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ挑戦したい会社
・革新的な新製品・新サービスの開発に取り組みたい会社
⚠️申請受付は11月30日(月)15:00から、締切は12月25日(金)15:00(厳守)。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。付加価値額・給与支給総額の成長や、一般事業主行動計画の公表などの要件があります
👉ひとこと
「守り」じゃなく「攻め」の投資を、国が後押しします🚀
▶詳細
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
気になった方は、お気軽にご相談ください😊
「最初は意気込んでいたのに、
気づけば更新も連絡も止まっていた…」
そんな経験、ありませんか?🌱
■SNS営業が続かない3つの理由
① 成果が出るまでに時間がかかる
理由:すぐに反応や成約が得られないと、「やっても意味がないのでは」と感じてモチベーションが下がりやすいため
② 毎回の文面づくりやリサーチが負担になる
理由:相手ごとに考える作業が積み重なると、本業の合間では手が回らなくなるため
③ 自分のやり方が合っているか分からない
理由:振り返りの基準がないと、不安になって手が止まりやすいため
■なぜ「続かない」のは自然なことなのか
SNS営業が続かないのは、
意志が弱いからではありません。
・成果が見えるまでに時間がかかる
・地道な作業が毎日発生する
・正しいかどうかを確認しづらい
こうした条件がそろうと、
どんな人でも途中で止まりやすくなります。
大切なのは、気合いで乗り切ることではなく
「続けやすい形」にしておくことです。
■続けやすくするための工夫
👉 「1日15分だけ」など、最初から小さく始める
👉 毎週の小さな変化(返信数・フォロワー数など)を記録して、進歩を実感する
👉 やる作業とやらない作業を決めて、負担を減らす
■こんな方は要注意
✔ 最初に頑張りすぎて、数週間で疲れてしまった
✔ 成果が出ないことで、自信をなくしている
✔ 「時間ができたらやろう」と後回しにしている
💡実は、負担になりやすい
「見込み客の抽出」や「トークの生成」は、
AIがサポートしてくれる仕組みがあります。
毎日の作業負担が軽くなれば、
無理なく続けられる土台づくりにもつながります。
できない理由より、できる方法を。
「うちでも研修にできる?」と聞かれて、すぐには答えません。
Hiraku合同会社では、まず「できない」とは言いません。
まずお話を伺い、持ち帰って、どうやったら叶えられるかを考えます。本当にできないときだけ、お断りする。それが、弊社の姿勢です。
FC本部・代理店本部の経営者から、研修事業化のご相談をいただくときも同じです。
本部の技術のどこが研修になり得るか、実際の研修内容が制度の要件を満たしているか、資料の内容と実態に食い違いがないかを確認します。
研修の名称や資料の表現を整えるだけでは不十分です。重要なのは、実際の研修内容です。
制度上の不明点は、必要に応じて労働局へ照会。申請代理は提携社労士が担当し、弊社は書類収集・チェック、期限管理を支援します。
要件を満たしていない場合は、そのこともお伝えします。実態のない研修は、お引き受けしません。
本部の技術を、新たな研修事業へ。
まずは、御社のノウハウを研修事業として活用できるか、ご相談ください。
※助成金の受給を保証するものではありません。対象となるかは研修内容や受講企業の要件等に基づき判断されます。
見出しは、田中さんのバナー案「できない理由より、できる方法を。」を使っています。FC本部・代理店本部の方が「自分の相談の話だ」と思って止まる形です。
そのノウハウ、研修事業として収益化しませんか?
FC本部・代理店本部が持つ技術やノウハウ。
それを独立した研修事業として提供することで、新たな収益機会を生み出す方法があります。
ただし、助成金を活用するには、研修の名称や資料の表現を整えるだけでは不十分です。
重要なのは、実際の研修内容が制度の要件を満たしていること。
Hiraku合同会社では、研修事業化に向けて次の4点を監修しています。
・研修カリキュラム
・研修パンフレット
・研修契約書
・ホームページ
研修の実態と資料の内容に食い違いがないか、制度要件に適合しているかを確認します。
制度上の不明点は必要に応じて労働局へ照会。申請代理は提携社労士が担当し、弊社は書類収集・チェック、期限管理を支援します。
本部の技術を、新たな研修事業へ。
まずは、御社のノウハウを研修事業として活用できるか、ご相談ください。
※助成金の受給を保証するものではありません。対象となるかは研修内容や受講企業の要件等に基づき判断されます。