【実は「パソコン・スマホ」は対象外になりやすいんです】

「備品として経費にできると思っていたのに…」というご相談、実は多いんです💦

■対象外になりやすい理由
① 汎用性が高すぎる
私用にも使えるため「事業に不可欠」と認められにくい
② 使用実態の切り分けが難しい
事業専用か私的利用か、客観的に証明しづらい
③ 転用・流用のリスク
購入後の使途を追跡しにくいと判断されやすい

■なぜこうしたルールに?
補助金・助成金は「特定の事業目的」のための公的資金です。
目的外にも使えるもの、使用実態が確認しにくいものは、公正性の観点から対象外になりやすい傾向があります。

■注意ポイント
✔「買い替えのタイミングだから」と安易に経費計上しようとしている
✔ スマホ代を全額経費にできると思い込んでいる
✔ 汎用ソフトも無条件で対象になると考えている

※補足※
上記はあくまで「対象外になりやすい」一般的傾向です。制度によっては、事業専用であることが明確な場合や、按分ルールがある場合など、パソコン等が対象になるケースもあります。「絶対に対象外」ではなく、制度ごとに判断が分かれる点にご注意ください。

■結局どうすればいい?
👉 公募要領・交付要綱を必ず確認
👉 事業専用であることを示す資料を準備
👉 迷ったら購入前に事務局・専門家へ確認

「これって対象になるのかな?」
自己判断せず、お気軽にこのLINEからご相談ください☺️📩