ブログ｜Hiraku合同会社

建設現場の重機に「近接センサー」「監視モニター」などの高度な安全装置を取り付けると、購入費の1/2が補助される制度です。厚生労働省の事業で、建災防が実施しています。

💰補助額

・安全装置の見積額の1/2

・上限は装置の種類ごとに設定(近接センサー等は1機100万円が目安)

・1社あたり年度内500万円まで

・対象機械:油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械、積載形トラッククレーン

👉よくある例

見積80万円の監視モニター装置 → 40万円交付のイメージ

見積260万円の近接センサー装置 → 上限の100万円交付のイメージ

👉向いている会社

・建設業許可を持つ中小企業

・重機の安全性能を上げたいが、自己負担を抑えたい会社

⚠️「期限間近、ご相談はお早めに！」

・受付は令和9年1月28日まで。ただし予算に達すると期間内でも終了します(令和7年度は9月に受付終了)

・Web仮申請後、7日以内に申請書類の提出が必要です

・機械の納品と全額の支払いを令和9年2月18日までに完了する必要があります

👉ひとこと

「安全装置、実質半額」で入れられるうちに🚜

▶詳細

https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html

気になった方は、お気軽にご相談ください😊

毎日がんばっているのに、

なぜか成果が安定しない…

その原因は「振り返り」にあるかもしれません📊

■振り返りで見ておきたい3つのポイント

① どのアプローチ文が反応を得られたか

 理由:反応が良かった言い回しを把握できると、次回から同じ型を再現しやすくなるため

② どの時間帯・曜日に返信が多かったか

 理由:相手が反応しやすいタイミングが分かれば、同じ労力でも成果が出やすくなるため

③ どんな相手が反応してくれたか

 理由:業種・投稿内容・フォロー傾向などの共通点が見えると、見込み客の精度が上がるため

■なぜ「振り返り」が成果を左右するのか

振り返りをせずに活動を続けると、

・うまくいった理由が分からず、再現できない

・うまくいかなかった原因が分からず、同じ失敗を繰り返す

という状態になりがちです。

逆に、結果を記録して見直す習慣があれば、

「勘」ではなく「根拠」をもとに

アプローチを改善していけます。

■具体的にはこう振り返る

👉 送った相手・文面・日時・反応をシンプルに記録しておく

👉 週に1回など、決まったタイミングで見返す

👉 反応が良かったパターンを、次のアプローチに取り入れる

■こんな方は要注意

✔ 誰にいつ何を送ったか、記録が残っていない

✔ 反応があった理由を考えたことがない

✔ 結果の確認が、その場の感覚だけで終わっている

ただ、毎回記録して分析するのは

正直、手間がかかりますよね。

💡実は、この「記録」や「分析」、そして

「反応が取りやすいトークの生成」や

「見込み客の抽出」までを、

AIがサポートしてくれる仕組みがあります。

「営業の勘」に頼らず、

データをもとに効率よく進めたい方は、

ぜひこのLINEでメッセージをお送りください☺️📩

「外部セミナーに参加させたい」「社内研修を計画している」「eラーニングを導入したい」——そんな研修、国が費用を助成してくれるかもしれません。

✅ こんな研修はありませんか？

・外部講師を招いた社内研修(10時間以上)

・業務に必要な資格・技能の取得講座

・パート・有期契約の方向けのスキル研修

・45歳以上の社員向けの実践的な訓練(OFF-JT+OJT)

・新事業・DXに向けた研修(リスキリング支援コース)

💰助成額(中小企業)

・経費助成:45%(パート・有期契約の方向けは70%)

・賃金助成:1人1時間800円

・賃上げ等の要件を満たすと、経費+15%・賃金+200円

・45歳以上向け実習型訓練:経費60%(要件で75%)

・リスキリング支援コース:経費75%・賃金1,000円/時(業務直結の内容が条件)

👉よくある例

外部講師による20時間の研修(1人10万円)を10人が受講する場合

→経費助成45万円＋賃金助成16万円＝約61万円のイメージ

👉向いている会社

・研修を計画しているが、費用がネックになっている会社

・パートや有期契約の方のスキルアップも進めたい会社

⚠️研修開始の「前」に計画届の提出が必要です(開始1か月前までが目安)。研修を実施した後からは申請できません。業務に関係しない内容や、法令で義務付けられた講習などは対象外です

👉ひとこと

「もう受けた研修」ではなく「これから受ける研修」が狙い目です🎓

▶詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

気になった方は、お気軽にご相談ください😊

 えっ、そうなの!?と思った方も多いはず🍀

■よくある勘違いランキング
① 要件を満たしていれば、書類は適当でも大丈夫
理由:実際は、就業規則・賃金台帳・出勤簿などの書類が細かくチェックされ、不備があれば不支給になることもあるため
② 申請すれば、すぐにお金が入る
理由:申請から支給までは数か月かかることも多く、原則「後払い」だから
③ やった後から申請すればOK
理由:多くの助成金は「事前の計画届」や「制度の導入前の手続き」が必要で、後から申請しても間に合わないことがあるため

■なぜ「簡単ではない」のか
助成金は、
・雇用や労働環境の改善など、国や自治体が定めた目的に沿った取り組み
・その取り組みを裏付ける証拠書類
に対して支給されるお金です。
そのため、
・申請のタイミングを間違える
・必要な書類や記録が残っていない
・要件を一つでも満たしていない
といった場合は、受給できないこともあります。

■じゃあ何に気をつければいいの?
👉 取り組みを始める「前」に、制度の要件と申請の流れを確認する
👉 日頃から、労働時間・給与・雇用契約などの記録をきちんと整えておく
👉 提出書類は、期限と記載内容を最後までダブルチェックする

■こんな方は要注意
✔ 「要件を満たしていれば、自動的にもらえる」と思っている
✔ 労務管理の書類が整っていない
✔ 取り組みを始めてから、申請を考えようとしている

※助成金は「要件を満たせば原則受給できる」制度が多い一方で、手続きや書類のハードルは意外と高いのが実情です。
制度や年度によって条件も異なるため、必ず個別の公募要領や専門家への確認をおすすめします。

「これって対象になるのかな?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩

事業場内最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資を行う中小企業に費用の一部が助成される制度です。申請期間は9月1日〜「各都道府県の最低賃金発効日の前日」または「11月30日」のいずれか早い日までです。

📅最低賃金が11月以降に発効する地域(申請期限に余裕がある地域)

・11月1日発効:山梨県・徳島県・愛媛県・大分県

・11月2日発効:長崎県

・11月15日発効:佐賀県

・11月16日発効:京都府

・12月1日発効:熊本県・岩手県

・12月2日発効:沖縄県

💰助成額(おさらい)

・助成率:最低賃金1,050円未満で4/5、以上で3/4

・助成上限額:最大600万円

⚠️上記以外(10月発効)の地域は、申請期限が10月中に到来する場合があります。11月以降発効の地域でも、申請期限は「発効日前日」または「11月30日」の早い方なので、油断は禁物です

👉ひとこと

発効が遅い地域ほど、申請準備にじっくり時間をかけられます⏰

▶詳細

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

一回やり取りしたら、それで満足していませんか?

実はそこからが本番かもしれません🔁

■フォローのタイミングで意識したい3つのポイント

① 返信をもらったら、すぐにお礼だけでも返す

 理由:反応が早いほど「ちゃんと見てくれている」という印象につながり、関係が途切れにくくなるため

② 間隔を空けすぎず、かといって詰めすぎない

 理由:連絡が空きすぎると忘れられやすく、逆に頻繁すぎると負担に感じられてしまうため

③ 相手の状況に変化がありそうなタイミングで連絡する

 理由:投稿内容から「困りごとが出てきた」「状況が変わった」タイミングが分かれば、自然な形で声をかけやすいため

■なぜ「タイミング」がここまで大事なのか

一度やり取りしただけで連絡を止めてしまうと、

関係はそこで途切れてしまいます。

かといって、タイミングを考えずに

頻繁に連絡を取り続けると、

「しつこい」という印象を持たれてしまうことも。

ちょうど良い間隔・タイミングで

フォローを続けることが、

長期的な信頼関係につながっていきます。

■具体的にはこんな流れがおすすめ

👉 やり取りの後は、まず簡単なお礼やリアクションを返す

👉 1〜2週間など、相手に負担がない間隔を意識する

👉 相手の投稿に変化が見られたら、そのタイミングで声をかける

■こんな方は要注意

✔ 一度やり取りしたきり、そのままにしている

✔ 思い出したときにまとめて連絡を取ろうとする

✔ 相手の状況を確認せず、一方的なタイミングで連絡している

継続的なフォローは、

地味に見えて実は成果に直結するポイントです。

「どのくらいの頻度で連絡すればいいか分からない…」

という方は、相談してみてください🍃

AI・ITツールの導入による業務効率化や生産性向上を支援する補助金です。個人事業主も対象に含まれ、飲食・宿泊・小売・運輸・医療・介護・製造・建設など幅広い業種で活用できます。

💰補助額(枠により異なる)

・通常枠:補助率1/2〜2/3、補助額5万〜450万円

・インボイス枠:補助率2/3〜4/5、補助額〜350万円

・セキュリティ対策推進枠:補助率1/2〜2/3、補助額5万〜150万円

👉よくある例

会計・受発注ソフトを80万円で導入する場合(インボイス枠)

→補助率2/3〜4/5で最大約53万〜64万円が補助対象になるイメージ

👉向いている会社

・ChatGPT等のAIツールや業務システムを導入したい個人事業主・中小企業

・インボイス対応や受発注業務のデジタル化を進めたい会社

⚠️現在受付中は6次締切分で、申請締切は10月30日(金)17:00、交付決定は12月10日(木)予定です。GビズIDプライムの取得やIT導入支援事業者との共同申請準備には時間がかかるため早めの着手を

👉ひとこと

「AI・ITで効率化」、個人事業主でも使える身近な補助金です💻

▶詳細

https://it-shien.smrj.go.jp/

 今回は「審査」にまつわる○×クイズです!
全問正解できるか、チャレンジしてみてください✨

Q1. 事業計画書は「熱意」が伝われば、数字が多少曖昧でも評価される
🤔…○か×か、考えてみてください…

Q2. 審査は基本的に「加点方式」で、満点に近いほど採択されやすい
🤔…○か×か、考えてみてください…

Q3. 同じ内容の申請書でも、書き方(見せ方)次第で評価が変わることがある
🤔…○か×か、考えてみてください…

全問、考え終わりましたか?
それでは答え合わせです⬇️

【答え合わせ】

A1. × 不正解でした!
👉 熱意は大切ですが、審査では「数値的な根拠」や「実現可能性」が重視されます。曖昧な表現だけでは評価されにくいので要注意!

A2. ○ 正解!
👉 多くの補助金は審査項目ごとに点数をつける「加点方式」が採用されています。各項目をまんべんなく満たすことが採択への近道です。

A3. ○ 正解!
👉 同じ事業内容でも、「誰が読んでもわかる構成」「数字や根拠の見せ方」次第で、審査員への伝わり方・評価は大きく変わります。

【結果発表】
あなたは何問正解できましたか?
✔ 3問正解 → 審査のツボを押さえた”申請書作成マスター”レベル!
✔ 2問正解 → 惜しい!基本はバッチリ押さえてます
✔ 1問以下 → 審査の仕組み、意外と誤解しやすいポイントです🍀

※審査基準や評価方法は制度によって異なります。
「うちの申請書、大丈夫かな?」と思ったら、必ず個別の公募要領を確認したり、専門家に相談するのがおすすめです。

補助金・助成金は「なんとなくのイメージ」で判断すると、思わぬ落とし穴にハマることも。
「うちの場合はどうなんだろう?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩

📅申請期間

2026年11月5日(木)〜12月15日(月)17:00

📅採択発表

2027年3月頃(予定)

💰補助金額の上乗せ条件

・基本上限:50万円(補助率2/3、赤字事業者で賃金引上げ特例利用時は3/4)

・賃金引上げ特例:+150万円(従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加)

・インボイス特例:+50万円(免税→インボイス発行事業者への転換)

・両特例を満たすと最大250万円

⚠️様式4(事業支援計画書)の発行受付締切は申請締切より前(12月4日頃)のため、商工会・商工会議所への相談はお早めに

👉ひとこと

「販路開拓」に使える、定番の持続化補助金です📣

▶詳細

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

中小トラック運送事業者向けに、テールゲートリフターなどの車両効率化設備、業務効率化システム、経営力強化、人材確保・育成にかかる費用を支援する国土交通省の補助金です。2次公募が9月28日から始まります。

💰補助額(メニュー例)

・車両効率化設備(テールゲートリフター等):補助率1/4、機器により15万〜1,100万円/台

・業務効率化システム(予約受付・ASN・受注情報確認等):補助率1/2

・経営力強化事業(M&A・事業承継に関する取組等)、人材確保・育成事業も対象

👉よくある例

テールゲートリフターを120万円で導入する場合

→補助率1/4で最大30万円が補助対象になるイメージ

👉向いている会社

・資本金3億円以下または従業員300人以下で、事業用トラックを5両以上保有する中小トラック運送事業者

・荷役作業の効率化や人材確保・定着に取り組みたい物流事業者

⚠️申請受付期間は9月28日〜11月27日。先着順で予算上限に達し次第締め切られる場合があります

👉ひとこと

「荷役の負担」を減らす投資、営業先が明確な今がチャンスです🚚

▶詳細

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000363.html