「いい話だとは思うんですけど、今はちょっとお金が」

「いい話だとは思うんですけど、今はちょっとお金が」

加盟店開発の現場で、この一言が出たあと、商談がそのまま止まってしまう。加盟店・代理店が増えない本部が抱える、現場の課題です。

本部ができることは、値引きだけではありません。

本部が持つ技術やノウハウを、新規事業のための研修として切り出し、独立した研修事業として提供する方法があります。
研修の内容と要件しだいで、受講する企業が人材開発支援助成金を検討できる場合がある。そうすると、「それなら一度、詳しく聞いてみようか」と思ってもらえる余地が生まれます。

もちろん、誰にでも当てはまる話ではありません。研修として成り立つか、要件に合うかは、一件ずつ確認が必要です。

Hiraku合同会社では、研修事業化に向けて次の4点を監修しています。
・研修カリキュラム
・研修パンフレット
・研修契約書
・ホームページ
研修の実態と資料の内容に食い違いがないか、制度要件に適合しているかを確認します。
制度上の不明点は必要に応じて労働局へ照会。申請代理は提携社労士が担当し、弊社は書類収集・チェック、期限管理を支援します。

あの一言のあとに出せるカードが一枚増えるだけで、商談の空気は変わります。
まずは、御社のノウハウを研修事業として活用できるか、ご相談ください。

※助成金の受給を保証するものではありません。対象となるかは研修内容や受講企業の要件等に基づき判断されます。