月別アーカイブ: 2026年7月

経営計画に基づく販路開拓や業務効率化を支援する、小規模事業者にとって使い勝手の良い定番補助金です。

💰補助額 ・基本上限50万円、補助率2/3 ・インボイス特例+賃金引上げ特例の併用で最大250万円 ・賃金引上げ特例利用の赤字事業者は補助率3/4に優遇

👉よくある例 75万円のHP制作・チラシ作成に取り組んだ場合 →補助率2/3で約50万円が補助されるイメージ

👉向いている会社 ・商業・サービス業で従業員5人以下等の小規模事業者 ・チラシやHPで販路開拓に取り組みたい店舗・個人事業主

👉ひとこと 「広げたいけど予算が…」に応える、頼れる制度です📣

⚠️広報費・ウェブサイト関連費は各上限30万円で単独申請は不可。第20回は11/5〜12/15締切予定です

▶詳細 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

「とりあえず近くの金融機関へ」…
実はそれ、機会損失かもしれません🍀

【まず押さえたい違い】
✔ 日本政策金融公庫(国金)は国が100%出資
👉 創業融資・小規模事業者向けに強い
✔ 信用金庫は地域密着の民間金融機関
👉 地元での関係構築・将来の追加融資に強い

【こんな場合は国金がおすすめ】
✔ 創業したばかり、実績がまだ少ない
✔ 無担保・無保証人の融資を希望している
✔ まずはスピード重視で審査を進めたい
👉 創業融資制度が充実しているのが強み

【こんな場合は信用金庫がおすすめ】
✔ 地域で長く事業を続けていきたい
✔ 今後も継続的に融資を受けたい
✔ 経営相談や販路支援も一緒にお願いしたい
👉 担当者との関係が長期的な資金調達を左右します

【よくある勘違い】
❌ 「どちらか一方しか使えない」
👉 実際は両方を併用するケースも多数
❌ 「金利が低い方が絶対お得」
👉 融資条件・担保・将来性まで含めて判断が必要

【こんな方は特に要注意】
✔ 創業融資だけで終わらせず、今後も資金調達を考えている
✔ 事業計画書の内容次第で結果が大きく変わることを知らない
✔ どちらに相談すべきか迷ったまま時間だけ過ぎている

資金調達は「どこに相談するか」で結果が変わります。

自社の状況ではどちらが合っているか、一緒に整理しませんか?
お気軽にご相談ください☺️📩🍀

「補助金があるから融資はあと」
その考え方、実は危険です💦

【まず知ってほしい仕組み】
✔ 補助金は基本的に「後払い」
👉 経費を先に支払い、あとから入金される制度です
✔ 入金までは数か月かかることも珍しくありません

【だからこそ融資が必要】
✔ 先払い資金を融資でつなぐのが正解
👉 いわゆる「つなぎ融資」として金融機関に相談を
✔ 補助金の採択通知があると、融資審査で有利になることも

【順番を間違えるとどうなる?】
❌ 資金不足で発注・契約が遅れる
👉 事業のスケジュール全体に影響が出る

❌ 交付決定前に契約・発注してしまう
👉 補助対象外になり、補助金がもらえないことも

❌ 補助事業の進行に資金が追いつかない
👉 最悪の場合、事業を辞退せざるを得ないことも

【こんな方は要注意】
✔ 設備投資を補助金だけで賄おうとしている
✔ 融資の相談をまだしていない
✔ 採択後の資金繰りを具体的に考えていない

👉 正しい組み合わせは
「融資で立て替え→補助金で回収」
これが資金ショートを防ぐ鉄則です✨

自社の場合、どう組み立てればいいか一緒に整理しませんか?
お気軽にこのLINEからご相談ください☺️📩🍀

不妊治療・月経(PMS含む)・更年期の3つの区分に対応した制度で、2025年度に新設された比較的新しい助成金です。
💰助成額 ・3区分それぞれ30万円(1事業主1回限り) ・全区分満たせば最大90万円受給可能
👉よくある例 休暇制度や時差出勤制度を整備し、対象者が1年以内に合計5日利用 →1区分あたり30万円
👉向いている会社 ・女性従業員の比率が高く離職防止に力を入れたい会社 ・「働きやすさ」を採用アピールに使いたい会社
👉ひとこと 制度を作るだけじゃもらえない、実際に「使われて」初めてもらえる助成金です🌸
⚠️両立支援担当者の選任が対象者の利用開始日の前日までに必要です。準備は早めに
▶詳細 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

2026年6月に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されて誕生した新制度の一枠で、既存事業とは異なる新市場・新分野への進出を後押しします。

💰補助額 ・上限7,000万円(賃上げ特例で9,000万円) ・補助率:中小企業1/2(条件で2/3) ・補助下限額750万円〜と、まとまった投資向けの制度です

👉よくある例 3,000万円の新工場設備投資 →補助率1/2で約1,500万円が補助されるイメージ

👉向いている会社 ・新市場・新分野へ大きく挑戦したい会社 ・工場増築や大型設備投資を計画中の会社

👉ひとこと 「守り」じゃなく「攻め」の投資を国が本気で後押し🚀事業計画では付加価値額や賃上げの見通しも問われます

⚠️第1回公募は申請受付8/31〜9/30締切。GビズID取得は2〜3週間かかるため今すぐ着手を

▶詳細 https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

事業主都合で離職を余儀なくされた方などを、離職後3か月以内に無期雇用として採用し、継続雇用することが確実な事業主に対して支給される厚生労働省の助成金です。

💰助成額
・支給対象者1人につき30万円(通常助成)
・優遇助成の場合40万円
・訓練実施でさらに人材育成支援を上乗せ可(1年度500人分上限)

👉よくある例
・離職者を無期雇用で1名採用→30万〜40万円受給

👉向いている会社
・離職者や転職希望者を正社員採用したい会社
・採用コストを抑えつつ即戦力を確保したい会社

👉ひとこと
「良い人を採ったら、会社にもお金が戻ってくる」制度です🤝求人票の書き方次第で対象者と出会いやすくなります

⚠️離職後3か月以内の無期雇用が条件。雇入れ前賃金より5%以上の賃上げも必須です

▶詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

「採択されたから安心」と思っていませんか？
実はここからが資金繰りの正念場です🍀

【なぜ資金が足りなくなるのか】
✔補助金は基本的に後払い
✔事業実施にかかる費用は、まず自分で全額立て替える必要あり
✔入金は実績報告のあと→数か月先になることも珍しくありません

【よくある”詰む”パターン】
❌設備費用を補助金だけで賄うつもりだった
→発注時点で自己資金が足りず、支払いができない
❌人件費・外注費がかさみ、立替のタイミングで資金がショート
→事業を止めざるを得なくなるケースも
❌交付決定前に契約・発注してしまった
→補助対象外となり、補助金がもらえない上に出費だけ発生

👉「補助金＝すぐ使えるお金」ではなく「後から戻ってくるお金」という認識がとても重要です

【こんな方は特に要注意】
✔補助金ありきで設備投資・広告費の計画を立てている方
✔手元資金に余裕がない状態で申請だけ進めている方
✔資金繰り表を作らずに事業をスタートしようとしている方
✔「採択されたらすぐお金が入る」と思っている方

【資金ショートを防ぐためにできること】
✔事前に資金繰り計画(いつ・いくら必要か)を立てる
✔つなぎ資金(制度融資・日本政策金融公庫など)を早めに検討する
✔専門家に実施スケジュールと入金時期を確認してもらう

補助金は正しく使えば大きな武器になりますが、資金計画を誤ると本業に影響が出てしまうこともあります。

「うちの場合、資金は足りるだろうか」「つなぎ資金について相談したい」
そんな方は、お気軽にご相談ください☺️📩🍀

「採択されたらすぐ入金される」と思っていませんか？
実はそこに大きな誤解があります⚠️

【なぜ後払いなのか】
✔補助金は「実際に使った証拠」を確認してから支払われる仕組み
✔領収書・請求書・実績報告書などをチェックしたうえで入金
❌先にお金だけ渡す→不正利用防止のためNG

【実務の基本フロー】
①交付決定 →②事業実施(まずは自分で立替払い)
→③実績報告(使ったお金を報告) →④入金(後払い)

👉つまり、実施にかかる費用は一旦全額自分で用意する必要があります
👉入金は早くても実施完了から数か月後、というケースも珍しくありません

【こんな方は要注意】
✔補助金を「先に入るお金」として資金計画に組み込んでいる方
✔手元資金に余裕がない状態で申請だけ進めている方
✔「採択=すぐお金がもらえる」と思っている方

💡対策として、つなぎ資金(制度融資等)を事前に準備しておくと安心です

「うちの場合、資金繰りは大丈夫？」「入金までの流れを詳しく知りたい」
そんな方は、お気軽にご相談ください☺️📩🍀

カタログ品を選ぶだけの「カタログ注文型」とは異なり、自社の現場課題に合わせて設備やシステムを自由に組み合わせて申請できる、オーダーメイド型の補助金です。

💰補助額
・従業員規模別:750万〜8,000万円
・大幅賃上げ特例で最大1億円
・補助率:中小企業1/2(賃上げ時2/3)、小規模事業者2/3

👉よくある例
・1,000万円のロボット・DX投資→補助500万〜670万円

👉向いている会社
・人手不足で現場が回らない会社
・自社独自の業務フローに合わせた設備を入れたい会社

👉ひとこと
「人が採れないなら、機械に任せる」を後押しする制度です⚙️自由設計な分、事業計画書での説明が採択のポイントになります

⚠️第7回公募は2026年7月1日に受付開始。GビズIDプライム取得に2〜3週間かかるため早めの準備がおすすめです

▶詳細
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

2026年6月末に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され誕生した新制度です。

💰補助額
・従業員規模別:750万〜2,500万円
・賃上げ特例適用時:850万〜3,500万円
・補助率:中小企業者1/2(一定条件で2/3)、小規模事業者・再生事業者2/3
・補助下限額:100万円

👉よくある例
・500万円の新型加工機導入→補助250万〜375万円

👉向いている会社
・新商品・新サービス開発に本気で挑戦したい会社
・設備投資で生産性を底上げしたい製造業・サービス業

👉ひとこと
「新しい挑戦」に本気で投資したい会社の背中を押す制度です🚀事業計画では付加価値額や賃上げの見通しも問われます

⚠️第1回公募は申請受付が2026年8月31日開始、応募締切は9月30日18:00厳守です。単に機械を導入するだけで新製品・新サービス開発を伴わないものは対象外

▶詳細
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/