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「けあとともに」は、**「ケアする人が、置き去りにされない社会を。」**という理念のもと、企業の介護離職防止を支援する専門家集団です。弊社は、[助成金補助金] の専門家として、この地域連携モデルの一翼を担っています。
また、2026年8月5日には、始動から1年を記念した**プレスリリース「地域の専門家に改めて伺った『介護離職防止』に本当に必要なこと」**が配信されました。本記事内では、現場で支援を続ける専門家の一員として、弊社の活動についても触れられています。
介護離職は、一人の専門家や一つの制度だけでは解決できない複雑な課題です。弊社は今後も「けあとともに」や地域の専門職の方々と連携し、働く方々が安心してキャリアを継続できる社会づくりに貢献してまいります。
一般社団法人 けあとともに 公式HP:https://keatomo.jp/
8/5プレリリース記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000164701.html
これ、知ってましたか?
■本当はこうです
✔ 採択はあくまで「スタートライン」であって、ゴールではありません
✔ 採択後は「交付決定」を受けてから、実際に事業をスタート
✔ 事業実施→支払い→実績報告書の提出→審査→ようやく入金
✔ この一連の流れ、数か月かかることも決して珍しくありません
✔ 制度によっては、申請から入金まで半年以上かかるケースもあります
■例えばこんなケース
「採択されたし、そろそろお金が入るだろう」
そう思って先に設備を発注してしまい、支払いのタイミングで手元資金が足りず、慌てて銀行に駆け込む…
実はこのパターン、決して珍しくありません。
特に、設備投資や広告費など、まとまった金額が必要な事業ほど起こりやすいです。
さらに厄介なのが、実績報告書の作成にも時間がかかること。
「提出すればすぐ審査が終わる」わけではなく、内容の確認・修正のやり取りが発生することもあり、想定より入金が遅れるケースもあります。
■知っておくとこう変わる
✔ 「いつ・いくら必要か」を事前に把握できる
✔ つなぎ資金(制度融資や公庫の活用など)を早めに動ける
✔ 資金繰りに慌てず、落ち着いて事業を進められる
✔ 実績報告の準備にも余裕を持って取り組める
知っているか知らないかで、資金繰りの安心感が大きく変わります🍀
「うちの場合、いつ頃入金されそう?」
「つなぎ資金についても相談したい」
そんな方は、お気軽にご相談ください☺️📩
先日、ある社長さんとお話していて驚いたことがあります。
「補助金って、書類さえ揃えれば通るんですよね?」
…実はそれ、大きな誤解です💦
■審査、本気でやってます
補助金は”申請すればもらえるお金”だと思われがちですが、実際はしっかり審査があります。
✔ 事業の中身、ちゃんと見られてます
✔ 数字の根拠、突っ込まれます
✔ 「なぜ今それをやるのか」まで問われます
正直、生半可な内容だと普通に落ちます。
■なんでこの勘違い、広まってるんだろう?
たぶん原因はこのあたりです👇
・「税金のばらまき」ってイメージが根強い
・実際の採択率って意外と知られていない
・「知り合いが通った」の噂話だけで判断しがち
ちなみに制度によっては採択率50%を切ることも普通にあります。
半分は落ちてる、ということです。
■じゃあ何が大事なの?
👉 出す早さより「中身の完成度」
👉 同じ事業内容でも書き方次第で評価は変わる
👉 テンプレの穴埋めで終わらせるのはもったいない
■こんな感じの人、ちょっと危険信号です
・「とりあえず出してみるか」で動いてる
・前回落ちた理由、正直あんまり振り返ってない
・書類、穴埋め感覚で作ってる
補助金は「出せば通る」制度じゃなくて
「伝え方次第で結果が変わる」制度です🍀
自分の申請書、客観的に見てもらいたいなという方は
気軽に聞いてください☺️📩
事業協同組合などの事業主団体が、構成員である中小企業のために労働環境向上の取り組みを行った場合に助成される制度です。
💰助成額
・助成率:2/3
・上限額(組合規模により異なる)
大規模認定組合等:1,000万円
中規模認定組合等:800万円
小規模認定組合等:600万円
👉よくある例
構成中小企業向けの雇用管理改善・職場定着支援事業に900万円かける場合
→助成率2/3で最大600万円(小規模組合の場合)が助成されるイメージ
👉向いている会社
・傘下企業の人材確保・定着をまとめて支援したい事業協同組合等
・雇用管理の改善に係る改善計画の策定を検討している団体
👉ひとこと
「1社ずつ」ではなく「団体でまとめて」人材対策ができる助成金です🤝
⚠️改善計画・実施計画の事前認定が必須。都道府県知事・労働局長の認定を受けてからの取り組みが助成対象になります
▶詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html
建築物のライフサイクルCO2削減(GX)とBIM活用による生産性向上(DX)を一体的に支援する制度です。令和8年度も継続実施中です。
💰補助額
・BIM活用型:設計調査費・建設工事費の掛かり増し費用の1/2(延べ面積に応じ限度額あり)
・BIM活用+LCA実施型:上記に加えLCA実施費用を上限500万円/件で定額補助
・LCA実施型:LCA実施費用を上限650万円/件で定額補助
・BIMコーディネーター等費・BIMモデラー費は原則上限500万円/1,000万円だが、下請含む一定要件下で上限撤廃も
👉よくある例
BIM活用の掛かり増し費用1,000万円が発生した場合
👉向いている会社
・BIM図面審査対応やBIM人材育成を進めたい設計・建設会社
・建築物のCO2排出量の可視化・削減に取り組みたい会社
👉ひとこと
「BIM化」と「脱炭素化」、両方まとめて後押ししてもらえるうちに🏗️
⚠️交付申請の受付期間は令和8年7月1日〜9月30日。代表事業者・事業者登録は12月31日まで随時可能ですが、交付申請には早めの準備が必要です
▶詳細
https://gxdx.jp/
中退共(中小企業退職金共済)に新しく加入したり、掛金を増額したりすると国から助成が受けられる制度です。
💰助成額
・新規加入:掛金月額の1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間助成
・パート等の特例掛金(4,000円以下)は上記に300円〜500円を上乗せ
・月額変更(増額):掛金18,000円以下の従業員の増額分の1/3を1年間助成(20,000円以上への増額は対象外)
👉よくある例
従業員10人が掛金月額10,000円で新規加入 →1人あたり月5,000円×10人×12か月=最大60万円の助成イメージ
👉向いている会社
・退職金制度がまだない中小企業
・非正規スタッフも含めて福利厚生を整えたい会社
👉ひとこと
「入るだけ」で1年間、掛金の半分を国が持ってくれる制度です💼
⚠️同居の親族のみを雇用する事業主は対象外。増額助成期間中に減額すると助成は打ち切りになります
▶詳細
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/rousei/chutaikyo/chutaikyo_02.htm
「それっぽい数字を入れておけば大丈夫」
その考え方、審査ではすぐ見抜かれます💦
【根拠のない数字を入れるとどうなるか】
✔ 審査員からの信頼を一気に失う
👉 一箇所の矛盾で計画書全体が疑われることも
✔ 「実現可能性が低い」と判断される
👉 どんなに良いアイデアでも評価が下がる
【よくある”根拠なし”パターン】
❌ 「業界平均だから」という理由だけの売上予測
👉 自社の状況と結びついていないと説得力なし
❌ 前年比〇%増という数字だけが独り歩き
👉 その根拠(要因)が書かれていない
❌ 経費と売上のバランスが不自然
👉 売上は伸びるのに経費が変わらない、など
【審査でチェックされるポイント】
✔ その数字は「誰が」「何を」した結果なのか
👉 客数・単価・稼働率など要素分解できているか
✔ 過去の実績と整合性が取れているか
👉 急激な変化には必ず理由が必要
✔ 数字と施策がリンクしているか
👉 「新規開拓する」なら、その効果を数値で説明できるか
【こんな方は特に要注意】
✔ 売上目標を先に決めて、あとから理由をつけている
✔ 業界データや過去実績を確認せずに数字を作っている
✔ 「なんとなく達成できそう」で数値を設定している
👉 根拠のない数字は”夢”であって”計画”ではありません
審査員が知りたいのは、「なぜ、その数字を実現できるのか」という根拠です
自社の数字、根拠を一緒に整理してみませんか?
お気軽にご相談ください☺️📩🍀
「とりあえず右肩上がりで…」
実はその作り方、審査で見抜かれます💦
【売上計画づくりの基本】
✔ 単なる願望ではなく「根拠のある数値」が必須
👉 なぜその売上になるのか説明できることが重要
✔ 5年間の”ストーリー”として組み立てる
👉 単年度の数字の羅列ではなく、成長の流れを示す
【押さえておきたい構成要素】
✔ 現状分析(直近の売上・利益・課題)
👉 まずは”今どこにいるか”を明確に
✔ 成長要因の整理
👉 新規顧客獲得?単価アップ?販路拡大?
✔ 数値の裏付け(客数×単価、稼働率など)
👉 「なんとなく」ではなく計算式で示す
【よくあるNGパターン】
❌ 根拠のない右肩上がりグラフ
👉 「毎年10%成長」に理由がないと説得力ゼロ
❌ 初年度から急激な売上増を見込む
👉 実現可能性を疑われやすい
❌ 費用計画とリンクしていない
👉 売上だけ伸びて経費が変わらないのは不自然
【こんな方は特に要注意】
✔ 過去の実績データを見返さずに数字を作っている
✔ 「頑張れば達成できる」という感覚値で計画している
✔ 補助金申請のためだけに数字を逆算して作っている
👉 説得力のある5年計画は
「現状分析→成長要因→数値根拠」の3点セットが基本です
自社の場合、どんな数値の組み立て方が合っているか一緒に整理しませんか?
お気軽にご相談ください☺️📩🍀
次世代の軽量・柔軟な太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を、屋根やバスシェルターなど従来型では設置が難しかった場所に導入する費用を支援する制度です。
💰補助額
・太陽電池モジュール・付帯設備等:補助率2/3
・定置用蓄電池:補助率1/3
・交付上限額:1事業あたり10億円
・令和8年度予算総額70億円
👉よくある例
体育館屋根への太陽電池モジュール導入に3,000万円かける場合
→補助率2/3で約2,000万円が補助対象になるイメージ
👉向いている会社
・自治体や、建物屋根・インフラ空間を保有する民間企業
・設置場所の耐荷重10kg/m²以下、発電容量5kW以上を確保できる会社
👉ひとこと
「置けない場所」に置ける太陽電池、今がまさに導入初期のチャンス☀️
⚠️令和8年度一次公募は6/25〜9/30(第2回締切9/4、最終締切9/30)。年度後半に二次公募も予定されています
▶詳細
https://www.eta.or.jp/offering/2026/psc/files/01_gaiyo.pdf
商業施設・教育施設など既存の業務用建物の省エネ改修(断熱窓・断熱材・高効率空調・LED照明・給湯器・BEMS等)を支援する制度です。
💰補助額
・補助対象となる設備費・工事費・設計費の1/2〜1/3
・上限1事業あたり10億円、下限200万円
・予算95億円(令和10年度まで)
👉よくある例
断熱窓・高効率空調の入れ替えに3,000万円かける場合
→補助率1/2〜1/3で1,000万〜1,500万円が補助対象になるイメージ
👉向いている会社
・自社ビルや店舗・施設の老朽化した窓・空調を更新したい会社
・改修後の省エネ基準達成(用途に応じ30%〜40%以上削減)を目指せる会社
👉ひとこと
「窓と空調を変えるだけ」で電気代と補助金、両方の恩恵を🌇
⚠️公募は2026年6月4日〜11月30日まで。交付決定額が予算に達すると期間内でも締切になります。GビズIDプライムの取得が必要なので早めの準備を
▶詳細
https://bl-renos.jp/r8/