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冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗のショーケース等に使う冷凍冷蔵機器を、温室効果の高いフロン冷媒から自然冷媒(CO2・アンモニア等)に転換する費用を支援する環境省の補助金です。秋公募が9月14日から始まっています。
💰補助額
・補助率:原則1/3以下(先進的な中小企業で審査上位10%以内は1/2)
・上限額:1事業者あたり最大5億円(フランチャイズ形態のコンビニは2億5,000万円)
👉よくある例
食品工場のフリーザー設備を3,000万円で自然冷媒機器に更新する場合
→補助率1/3で最大1,000万円が補助対象になるイメージ
👉向いている会社
・冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗を運営する法人
・フロン規制強化を見据えて設備更新を検討中の会社
⚠️公募期間は9月14日〜10月13日17:00必着。応募先は執行団体の日本冷媒・環境保全機構(JRECO)です。冷凍冷蔵車・冷凍冷蔵船の自然冷媒機器は対象外です
👉ひとこと
「冷やす」を変えるだけで、規制対応とコスト削減が同時に進みます❄️
▶詳細
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html
「1つの制度に採択されたので、もう他は申請できませんよね?」
そんなお声、実はよくいただきます😳
でも、ここで朗報です🎉
補助金・助成金は、実は”併用OK”なケースが多いんです。
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🤔 なぜ併用できるの?
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「併用禁止」と聞くと、
なんとなく全部ダメな気がしますよね。
でも実際のルールはこうです👇
✅ 対象となる「経費」が重複していなければ、基本的に併用OK
❌ 同じ経費に対して、2つの制度から二重にもらうのはNG
つまり——
「制度Aは機械購入費」
「制度Bは広告宣伝費」
というように、使い道を分ければ
複数の補助金・助成金を組み合わせられる可能性があるんです✨
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📣 実際にあった話
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「設備投資の補助金」を活用しつつ
「販路開拓の補助金」も同時に申請📝
→ それぞれ対象経費が別だったので、
両方採択されたケースも珍しくありません🎊
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🔑 併用を考えるときのポイント3つ
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① 経費内訳が重複していないかを確認する🔍
② それぞれの制度の「交付決定日」の前後関係に注意する📅
③ 併用の可否は制度ごとに明記されていることが多いので要チェック📖
「知らずに二重申請してしまった」は、
一番避けたいパターンです…!
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❌ こんな誤解、していませんか?
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「1つ採択されたら、もう他は無理」
「併用したらバレて怒られそう…」
→ どちらも、思い込みであることが多いです🙅♀️
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※併用の可否・条件は制度によって細かく異なります。
「うちの場合、組み合わせられる…?」
気になる方は、公募要領のチェック or 専門家への確認がおすすめです📌
うまく組み合わせれば、活用の幅がぐっと広がります🍀
「これって対象になるのかな?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩
中小トラック運送事業者向けに、テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンなどの車両効率化設備、業務効率化システム、人材確保・育成にかかる費用を支援する国土交通省の補助金です。2次公募が9月28日から始まります。
💰補助額(メニュー例)
・テールゲートリフター等の車両効率化設備:補助率1/4、機器により15万〜1,100万円/台
・物流連携最適化システム・業務効率化システム:補助率1/2、上限250万〜500万円/事業者
・人材確保・育成事業:補助率1/2
👉よくある例
テールゲートリフターを120万円で導入する場合
→補助率1/4で最大30万円が補助対象になるイメージ
👉向いている会社
・資本金3億円以下または従業員300人以下で、事業用トラックを5両以上保有する中小トラック運送事業者
・荷役作業の効率化や人材確保・育成に取り組みたい物流事業者
⚠️先着順で、予算上限に達し次第締め切られます。本事業は事後精算型のため、まず自己資金等で導入し、後日補助金を受け取る流れになります
👉ひとこと
「荷役の負担」を減らす投資、今のうちに動くのが得策です🚚
▶詳細
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000344.html
65歳以上への定年引き上げ・定年廃止・高齢者向け雇用管理制度の整備など、高齢者の継続雇用に取り組む事業主に支給される助成金です。令和8年4月の改正で支給額が大幅に引き上げられました。
💰助成額(コース別・最大額)
・65歳超継続雇用促進コース:最大240万円(定年廃止・70歳以上への引上げ等)
・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース:最大60万円+機器導入経費
・高年齢者無期雇用転換コース:1人40万円×最大10人=400万円
👉よくある例
定年制度を廃止し、対象の60歳以上被保険者が7〜9人いる場合
→65歳超継続雇用促進コースで最大160万円前後のイメージ(人数・措置内容で変動)
👉向いている会社
・ベテラン社員の知識・技術を活かし続けたい会社
・人手不足対策として高齢者の継続雇用を検討している会社
⚠️旧制度の定年が70歳未満であることが条件です。令和8年4月の改正で「1事業主1回限り」の制限も撤廃されました
👉ひとこと
「長く働ける制度」を作るだけで、まとまった額が支給されます👴👵
▶詳細
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
同じ内容でも、書き方ひとつで
反応率が大きく変わることをご存知ですか?📩
■反応が返ってきやすい一言の共通点3選
① 相手の投稿や状況に一言触れている
理由:「自分に向けて書かれている」と感じてもらえると、読み進めてもらいやすくなるため
② 質問形で終わっている
理由:返信のハードルが下がり、「そうなんです」の一言でも会話が始めやすくなるため
③ 最初から要件を詰め込みすぎない
理由:情報量が多いと読むのに負担がかかり、最後まで読まれずに離脱されやすいため
■なぜ「最初の一言」がそこまで重要なのか
SNSでは、最初の数秒で
「読むか・読まないか」が判断されます。
どれだけ良い提案内容であっても、
最初の一言で興味を持ってもらえなければ
その先を読んでもらうことすらできません。
だからこそ、
“内容の質”以上に
“最初の一言の作り方”が
反応率を左右すると言っても過言ではありません。
■具体的にはこんな一言がおすすめ
👉 「〇〇の投稿、拝見しました!」など、相手の発信に触れる
👉 「〇〇で悩まれていたりしますか?」など、軽い質問で終える
👉 一文目は短く、詳細は相手の反応を見てから伝える
■こんな方は要注意
✔ 定型文をそのままコピーして送っている
✔ 一通目からサービス説明をびっしり書いている
✔ 質問がなく、一方的な報告・宣伝で終わっている
「最初の一言」を少し工夫するだけで、
その後の会話の始まりやすさが変わってきます。
「自分に合った言い回しが分からない…」という方は、
気軽に相談してみてください🌿
長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入など、働き方改革に取り組む中小企業を支援する厚生労働省の助成金です。令和8年度は5つのコースがあります。
💰助成額(コース例)
・労働時間短縮・年休促進支援コース:上限150万円(36協定の時間外労働を月60時間以下に設定等)
・勤務間インターバル導入コース:上限150万円(休息時間11時間以上・新規導入の場合)
・賃上げ加算あり(賃上げ率に応じ最大数百万円上乗せ)
👉よくある例
36協定の時間外労働上限を月80時間超→60時間以下に引き下げ、勤怠管理システムを導入する場合
→上限150万円が助成対象になるイメージ
👉向いている会社
・残業削減や有給取得率アップに取り組みたい中小企業
・勤務間インターバル制度の導入を検討中の会社
⚠️交付申請期限は令和8年11月30日17時まで。取り組みの実施は交付決定後に行う必要があり、決定前の契約・発注は対象外です
👉ひとこと
「働きやすさ」への投資、国がしっかり後押しします⏰
▶詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
令和8年熊本地震により被害を受けた熊本県内の小規模事業者を対象に、事業再建・販路開拓等の取り組みを支援する制度です。第1次公募が9月16日から始まります。
💰補助額
・直接被害:上限200万円
・間接被害(売上減少):上限100万円
・補助率:2/3以内(複数回被災事業者は定額補助)
👉よくある例
店舗・設備が被災し、復旧費用に150万円かかった場合
→補助率2/3で最大100万円が補助対象になるイメージ(上限200万円の範囲内)
👉向いている会社
・地震により店舗・事務所・工場・設備等に直接被害を受けた事業者
・地震の影響で令和8年7〜9月のいずれかの月の売上が減少した事業者
⚠️申請受付は9月16日〜10月16日17:00まで。商工会・商工会議所による支援機関確認書(様式3)の発行依頼締切は10月9日のため、早めの相談が必須です
👉ひとこと
「まず復旧」を後押しする、被災事業者向けの制度です🏚️
▶詳細
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/index.html
えっ、そうなの!?と思った方も多いはず🍀
■よくある勘違いランキング
① もらったお金は好きなことに使える
理由:実際は「申請時に提出した事業計画・経費内訳」に沿った使い道でなければならないため
② 余ったら他の用途に回してもいい
理由:対象経費以外への流用や余剰分の転用は、原則認められていないため
③ 交付決定前に必要なものを買ってしまってもOK
理由:多くの制度では「交付決定後」に発生した経費のみが対象で、事前購入分は対象外になるため
■なぜ「自由に使えない」のか
補助金・助成金は、
・審査で認められた事業計画
・その計画に基づく経費内訳
に対して支給されるお金です。
そのため、
計画と異なる使い道をしてしまうと、
・補助金の返還を求められる
・今後の申請に悪影響が出る
といったリスクにつながることもあります。
■じゃあ何に気をつければいいの?
👉 交付決定前に「経費内訳」をできるだけ具体的に固めておく
👉 計画と違う使い方をしたい場合は、事前に事務局へ変更申請・相談をする
👉 領収書や証憑類は、必ず事業計画と紐づけて保管しておく
■こんな方は要注意
✔ 「もらったお金だから自由に使える」と思っている
✔ 事業計画と違う経費に、なんとなく使ってしまっている
✔ 「後で報告すればいいや」と証憑をきちんと残していない
※補助金の使い道の自由度は、制度の種類によって差があります(人件費や旅費など、幅広く認められるケースもあります)。
「これって使い道として大丈夫かな?」という点は、必ず個別の公募要領や専門家への確認をおすすめします。
「これって対象になるのかな?」
そんな疑問がある方は、お気軽にご相談ください☺️📩
賃上げや採用強化に取り組む中小企業向けに、厚生労働省が用意している複数の助成金をまとめてご紹介します。目的に応じて組み合わせて使うこともできます。
💰主な助成額
・業務改善助成金:最大600万円(賃上げ+設備投資、9/1申請開始)
・キャリアアップ助成金(正社員化コース):1人最大80万円
・人材確保等支援助成金(雇用環境整備コース):最大325万円(賃上げ7%以上の場合)
・65歳超雇用推進助成金:最大240万円
👉よくある例
非正規スタッフを正社員化しつつ、業務効率化機器も導入する場合
→キャリアアップ助成金と人材確保等支援助成金を組み合わせて活用するイメージ
👉向いている会社
・賃上げと合わせて設備投資や制度整備を進めたい中小企業
・非正規スタッフの定着や高齢者雇用を検討中の会社
⚠️制度ごとに賃上げ率や導入する制度の要件が異なります。複数制度の併用可否は事前確認が必要です
👉ひとこと
「賃上げ」は一つの制度だけでなく、組み合わせが効きます💪
▶詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html
急がば回れ、という言葉がSNS営業にも当てはまります🌱
■信頼を積み上げる3つのステップ
① まずは反応する・共感するところから始める
理由:相手の投稿にコメントやリアクションをすることで、警戒心を持たれずに接点を作れるため
② 役立つ情報を、見返りを求めずに発信・共有する
理由:「この人と関わると得をする」と感じてもらえると、自然と信頼が積み重なっていくため
③ 何度かやり取りを重ねてから、提案する
理由:関係性ができる前に売り込むと警戒されやすく、逆にタイミングを待つことで話を聞いてもらいやすくなるため
■なぜ「信頼」がここまで大事なのか
同じ提案内容でも、
・初対面でいきなり言われる場合
・何度かやり取りをした相手から言われる場合
では、受け取られ方がまったく変わります。
SNSは特に、
「この人は知っている人」
と思ってもらえるかどうかで
話を聞いてもらえる確率が大きく変わる場所です。
■具体的にはこんな流れがおすすめ
👉 投稿へのコメント・いいねなど、軽い接点から始める
👉 相手の役に立ちそうな情報を、押し付けずにシェアする
👉 数回のやり取りを経てから、自然な流れで提案する
■こんな方は要注意
✔ 接点を持ってすぐに提案・売り込みをしてしまう
✔ 情報発信を「売るための手段」としてしか考えていない
✔ 関係性を築く前に、成果だけを急いでしまう
信頼関係は一朝一夕には築けませんが、
一度築けると、その後の提案がぐっと通りやすくなります。
「関係づくりから任せられたら…」と思う方は、
お気軽に声をかけてください🍃