【実は「自分への給与・役員報酬」は対象外です】

えっ、そうなの!?と思った方も多いはず🍀

 

■対象外になりがちなものランキング

① 代表者自身への給与

理由:事業主自身への支払いは「経費」ではなく「利益の配分」とみなされやすいため

② 役員報酬

理由:第三者との取引ではなく、会社と役員という特殊な関係のため、公正な対価と認められにくいため

③ 家族従業員への給与(専従者給与など)

理由:第三者性が低く、実態確認が難しいとされるため対象外・要件付きになりやすい

 

■なぜ対象外になるのか

補助金・助成金は、

・第三者との公正な取引によって発生した経費

・事業のために新たに支出した費用

を後押しする制度です。

そのため、

・自分自身や身内への支払い

・実態の確認がしにくい取引

は、原則として対象外になりがちです。

 

■じゃあ何が対象になるの?

👉 従業員(第三者)への給与・賃金は対象になる制度も多い

👉 業務委託先など、外部の第三者への支払い

👉 制度によっては、要件を満たせば一部人件費が対象になるケースも

 

■こんな方は要注意

✔ 「自分の頑張り分も経費にできる」と思っている

✔ 役員報酬を増やして経費計上しようとしている

✔ 家族に払う給与も当然対象になると思い込んでいる

 

※人件費の扱いは制度によって差が大きく、条件付きで対象になる場合もあります。

「これって対象になるのかな?」という点は、必ず個別の公募要領や専門家への確認をおすすめします。

 

「これって対象になるのかな?」

そんな疑問がある方は、ご相談ください☺️📩